特許
J-GLOBAL ID：200903064159921186
飲食店等用ダイレクトメール作成装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
川崎 仁
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-235623
公開番号（公開出願番号）：特開平7-093298
出願日： 1991年08月23日
公開日（公表日）： 1995年04月07日
要約：
【要約】【構成】本発明の飲食店用ダイレクトメール作成装置は、顧客の来店データを記憶する来店データ記憶手段、所定の期間の間での来店回数に応じた複数種の文面を記憶した文面記憶手段、顧客の来店を示すデータを入力するデータ入力手段、印刷手段、およびこれらの来店データ記憶手段、データ入力手段、印刷手段が接続され、前回のダイレクトメール作成時から今回のダイレクトメール作成時までの期間内での来店回数を計算し、その来店回数を複数種類に分類し、この分類された回数に応じた文面を前記文面記憶手段から読み出し、前記印刷手段によって、その内容でダイレクトメールを印刷させる制御手段を備えていることを特徴とするものである。【効果】本発明の飲食店等用ダイレクトメール作成装置においては、各顧客の所定期間内の来店回数に応じたきめの細かい内容の文章でダイレクトメールを作成することができるので、ダイレクトメールの効果を大きなものとすることができる。
請求項（抜粋）：
顧客の来店データを記憶する来店データ記憶手段、所定の期間の間での来店回数に応じた複数種の文面を記憶した文面記憶手段、顧客の来店を示すデータを入力するデータ入力手段、印刷手段、およびこれらの来店データ記憶手段、データ入力手段、印刷手段が接続され、前回のダイレクトメール作成時から今回のダイレクトメール作成時までの期間内での来店回数を計算し、その来店回数を複数種類に分類し、この分類された回数に応じた文面を前記文面記憶手段から読み出し、前記印刷手段によって、その内容でダイレクトメールを印刷させる制御手段を備えていることを特徴とする飲食店等用ダイレクトメール作成装置。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F 15/20 538 A
, G06F 15/24
