特許

J-GLOBAL ID：200903064583030291

公営競技投票システム

発明者： 松本 法経
出願人/特許権者： 株式会社アシスト
代理人 (1件)： 塩入 明 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-316180
公開番号（公開出願番号）：特開2002-123642
出願日： 2000年10月17日
公開日（公表日）： 2002年04月26日
要約：

【要約】【目的】 公営競技の投票を携帯電話で行い、投票金額の上限を定め、これ以下の金額での投票のみを可能にする。【構成】 携帯電話での投票を、システムセンタを介して行う。システムセンタは、顧客の銀行口座の残高等を参照でき、残高にかかわらす、予め定めた上限額以下での投票のみを受け付ける。上限額よりも残高が少ない場合には、この残高が投票可能金額となる。残高が減少し、所定額以下になれば、銀行口座への積み増しが可能になり、所定額以上での積み増しを禁止して、投票金額が増大することを防止する。また1回当たりの賭け金のチェックも行い、この限度額以上では投票できない。

請求項（抜粋）：

公営競技への投票を電話機から行うシステムにおいて、顧客の携帯電話から電話回線を介しての投票を受け付け、公営競技事業体への投票を行う投票システムセンタを設け、顧客と該投票システムセンタとの契約時に、コンビニエンスストア等に設置した端末機を介し、携帯電話からの入力により、該顧客固有のIDと携帯電話機の登録番号、及び該顧客の銀行口座番号と投票可能金額の上限額とを、記憶するための手段と、投票時に、顧客が該携帯電話から、上記顧客固有のIDと携帯電話機の登録番号とを前記センタへ送信するための手段とを設け、前記システムセンタには、上記顧客固有のIDと携帯電話機の登録番号とから本人認証を行うための手段と、銀行のコンピュータシステムにアクセスし該顧客の口座残高を確認し、前記投票可能金額を該口座残高以下の所定金額とするための手段と、該顧客からの投票が該投票可能金額を超えない範囲での投票であるかを判定するための手段とを設け、該顧客からの投票に対して、上記システムセンタは、その顧客の銀行口座から賭け金相当額を引き落とし、公営競技の終了後に払戻金が発生すれば、上記の銀行口座に振り込むための手段とを備えたことを特徴とする、公営競技投票システム。

IPC (6件)：

G06F 17/60 146 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 232 ,  G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 506 ,  G07C 13/00

FI (6件)：

G06F 17/60 146 Z ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 232 ,  G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 506 ,  G07C 13/00 A

Fターム (10件)：

3E038GA02 ,  3E038KA06 ,  5B049BB37 ,  5B049BB38 ,  5B049CC00 ,  5B049EE25 ,  5B049GG06 ,  5B055CB00 ,  5B055CB08 ,  5B055CB09