特許
J-GLOBAL ID：200903064943890971
電子取引方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
小川 勝男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-310381
公開番号（公開出願番号）：特開平10-149394
出願日： 1996年11月21日
公開日（公表日）： 1998年06月02日
要約：
【要約】【課題】 電子現金などの有価データを決済手段とした電子取引において,代金や商品の不正取得を防止する電子取引方法を提供する。【解決手段】 通信ネットワークに、例えば電子現金を一旦格納しておく仲介サーバを接続する。そして、商品購入者の端末から商品提供者のサーバに、商品代金として電子現金を送金する場合は、商品購入者の端末から仲介サーバへの送金と、仲介サーバから商品提供者のサーバへの送金の二段階に分けて実行する。仲介サーバから商品提供者のサーバへの送金は、指定期日の超過や商品購入者の端末が発行した受領書の受信などの所定の決済条件が成立したときに実行する。 商品購入者が所定の商品納入日を過ぎても商品を受け取らなかった場合は、商品購入者の端末は仲介サーバに決済を差し止める命令を送信する。仲介サーバはこの命令を受信した場合、前記の決済条件が成立しても商品提供者のサーバへの送金をしないようにする。
請求項（抜粋）：
貨幣価値を有する有価データを格納する手段を有する複数の情報処理装置が通信ネットワークを介して相互に接続されている電子取引システムにおいて、商品の購入を要求する第1の情報処理装置は、少なくとも商品を提供する第2の情報処理装置の識別子と所定の納入期日のデータと有価データとを前記商品及び有価デ-タを仲介する第3の情報処理装置に送信し、前記第2の情報処理装置からの商品データの受信を待機し、前記商品データを受信した場合は前記第2の情報処理装置に商品の受領書データを送信し、前記納入期日を超過しても前記商品データを受信しない場合は前記第3の情報処理装置に決済を差し止める命令を送信することを特徴とする電子取引方法。
IPC (2件)：
G06F 17/60
, G07G 1/12 361
G06F 15/21 330
, G07G 1/12 361 Z
, G06F 15/21 340 Z
