特許
J-GLOBAL ID:200903065136487264

業務支援情報抽出プログラム及びそれを用いた業務支援情報抽出システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 高田 幸彦 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-183661
公開番号(公開出願番号):特開2003-006395
出願日: 2001年06月18日
公開日(公表日): 2003年01月10日
要約:
【要約】【課題】業務単位や業務階層を決定する基準を業務フロー記載者に与え、さらに業務フロー修正の影響を最小限にとどめる。【解決手段】人員・組織DB入力処理で組織構成及び人員構成を含む人員・組織DBを入力し、業務抽出処理で業務項目、業務実施担当者及び業務実施条件を含む業務DBを抽出し、業務支援フローデータ生成処理で前記人員・組織DB及び前記業務DBから組織全体で整合性の取れた業務支援フローデータを生成する事で業務支援情報の抽出を支援する。
請求項(抜粋):
情報処理装置と、人員・組織データベースを含む記憶装置と、入出力装置とを備える計算機で実行される業務支援情報抽出プログラムであって、前記業務支援情報抽出プログラムは、入力された業務データベースを前記記憶装置に記憶する業務抽出機能と、前記人員・組織データベース及び前記業務データベースの情報から業務支援フローデータを生成すると共に前記記憶装置に記憶する業務支援フロー生成機能を有し、前記業務支援フロー生成機能は、前記業務データベース内に記憶された前記組織階層内業務フロー及び前記人員・組織データベース内の階層情報から、前記組織階層を跨ぐ業務実施条件情報を生成する機能を有することを特徴とする業務支援情報抽出プログラム。
IPC (2件):
G06F 17/60 162 ,  G06F 17/30 170
FI (2件):
G06F 17/60 162 C ,  G06F 17/30 170 Z
Fターム (2件):
5B075ND04 ,  5B075UU40

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