特許

J-GLOBAL ID：200903065154631992

多地点間通信会議システム,会議用サーバ装置,会議用クライアント装置およびそれらのプログラム記録媒体

発明者： 金子 真也 ,  松浦 道明
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 小笠原 吉義 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-142615
公開番号（公開出願番号）：特開平11-341458
出願日： 1998年05月25日
公開日（公表日）： 1999年12月10日
要約：

【要約】【課題】送信権を持つ端末が一つだけに制限された多地点間通信会議システムにおいて,送信権の移譲が円滑に行われるようにし,操作性,サービス性を向上させる。【解決手段】会議用サーバ装置10は,会議用クライアント装置30が送信権を要求した場合に,送信権を持っている会議用クライアント装置30が既に存在するかどうかをチェックし,どの会議用クライアント装置30も送信権を持っていなければ送信権を要求した会議用クライアント装置30に送信権を付与し,既に送信権を所持している会議用クライアント装置30が存在すれば,送信権非付与を送信権を要求した会議用クライアント装置30に返すとともに,既に送信権を所持している会議用クライアント装置30には送信権譲渡の督促を行う。送信権譲渡の督促を受けた会議用クライアント装置30では,その旨の表示を行う。

請求項（抜粋）：

会議用サーバ装置と会議用クライアント装置とから構成され,会議用サーバ装置が会議用クライアント装置の送信権を一括管理する多地点間通信会議システムにおいて,前記会議用サーバ装置は,前記会議用クライアント装置が送信権を要求した場合に,送信権を持っている会議用クライアント装置が既に存在するかどうかをチェックする手段と,どの会議用クライアント装置も送信権を持っていない場合には,送信権を要求した会議用クライアント装置に送信権を付与する手段と,既に送信権を持っている会議用クライアント装置が存在する場合には,送信権非付与通知を送信権を要求した会議用クライアント装置へ通知するとともに,既に送信権を持っている会議用クライアント装置に対して送信権譲渡督促通知を送信する手段とを有し,前記会議用クライアント装置は,送信要求があり,送信権を持たない場合に,前記会議用サーバ装置へ送信権を要求する手段と,送信権の要求に対して,前記会議用サーバ装置から送信権非付与通知を受信した場合に,送信権が付与されなかった旨を表示する手段と,前記会議用サーバ装置から送信権譲渡督促通知を受信した場合に,送信権譲渡の督促があった旨を表示する手段とを有することを特徴とする多地点間通信会議システム。