特許

J-GLOBAL ID：200903065208784021

文書校正装置

発明者： 伊吹 潤
出願人/特許権者： 富士通株式会社
代理人 (2件)： 山谷 晧榮 ,  今村 辰夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-172650
公開番号（公開出願番号）：特開2005-267663
出願日： 2005年06月13日
公開日（公表日）： 2005年09月29日
要約：

【課題】テキスト文書中の事実の記述が正確か否かを既存のデータベース内の事実とチェックしてテキスト文書の持つ誤りの検出や訂正を行う文書校正装置を提供すること。【解決手段】このため、本発明では、データ抽出部1において事実の変更に関するデータを抽出し、整合性検証部12で変更前の状態に対しての整合性のチェックを行い、対応するデータが検索されて整合性が検証されたデータに関しては、対応データを変更後の状態へ修正する文書校正装置において、期日を含む事実データを扱う場合に、事実の変更に関するデータをテキストから抽出した後、前記整合性検証部において変更前の状態が抽出データの記載時において存在し得るか否かを検証し、誤り処理部において更に旧事実の終了期日の設定、新事実の生起期日の設定を行うことを特徴とする。【選択図】図9

請求項（抜粋）：

特定の事項に関するデータを蓄積した事実データベースと、 入力されたテキストから事実データを抽出するデータ抽出部と、 抽出された事実データを事実データベース中の各レコードと照合し、その不整合を検出する整合性検証部と、 不整合データ及び対応するテキスト中の表現の修正を行う誤り処理部を具備し、 前記データ抽出部において事実の変更に関するデータを抽出し、 前記整合性検証部で変更前の状態に対しての整合性のチェックを行い、対応するデータが検索されて整合性が検証されたデータに関しては、対応データを変更後の状態へ修正する文書校正装置において、 期日を含む事実データを扱う場合に、事実の変更に関するデータをテキストから抽出した後、前記整合性検証部において変更前の状態が抽出データの記載時において存在し得るか否かを検証し、誤り処理部において更に旧事実の終了期日の設定、新事実の生起期日の設定を行うことを特徴とする文書校正装置。

IPC (1件)：

G06F17/21

FI (1件)：

G06F17/21 550A

Fターム (4件)：

5B009QA03 ,  5B009QA04 ,  5B009QA14 ,  5B009VA09

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 自然言語処理装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-355484   出願人：カシオ計算機株式会社
• 特開昭62-082427