特許
J-GLOBAL ID：200903065594564847
利用対象情報管理装置及び利用対象情報管理方法ならびにそのプログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (2件)：
志賀 正武
, 村山 靖彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-084572
公開番号（公開出願番号）：特開2008-242959
出願日： 2007年03月28日
公開日（公表日）： 2008年10月09日
要約：
【課題】持出されたデータの利用条件のリアルタイムな変更を、そのデータの利用時に即時に適用することができるとともに、持出されたデータの利用の管理責任の所在を迅速に特定することのできる利用対象情報管理装置を提供する。【解決手段】持出しパッケージデータを生成し、組織内端末へ送信する。また持出しパッケージデータに格納された利用対象情報の利用時に、組織外端末より利用条件情報を受信し、その情報に基づく利用対象情報の利用可否の判定が利用可である場合に、組織外端末へ利用対象情報を復号する復号鍵を送信する。また、利用対象情報の利用中に利用情報を受信し、その情報が記憶する利用条件に合致しない場合には利用対象情報の利用を制限する。また、利用対象情報の管理者の秘密鍵と利用対象情報の利用者の公開鍵とを用いて2重暗号化した復号鍵を組織外端末へ送信する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
利用者の属する組織に接続された組織内端末と、前記組織に属さない組織外端末とで利用される利用対象情報を管理する利用対象情報管理装置であって、
暗号化された利用対象情報と利用時処理プログラムとによりデータ構成された持出しパッケージデータを前記組織内端末へ送信する持出しパッケージ送信手段と、
前記持出しパッケージデータに格納された利用対象情報の利用時に、その持出しパッケージデータであって前記組織内端末から持出された持出しパッケージデータを記憶する前記組織外端末より、前記利用対象情報の利用環境を示す利用環境情報を受信する利用環境情報受信手段と、
前記利用環境情報に基づく前記利用対象情報の利用可否の判定が利用可である場合には、前記組織外端末へ前記利用対象情報を復号する復号鍵を送信する利用可否判定手段と、
を備えることを特徴とする利用対象情報管理装置。
IPC (2件)：
FI (3件)：
G06F17/60 174
, G06F17/60 512
, G06F9/06 660E
