特許
J-GLOBAL ID:200903066851120390

生産計画立案方法及びその装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 東島 隆治
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-137229
公開番号(公開出願番号):特開平11-320343
出願日: 1998年05月19日
公開日(公表日): 1999年11月24日
要約:
【要約】【課題】 生産装置の数や工程数が多く、同じ製品の生産が繰り返し行われるような複雑かつ大規模な工場の場合、全装置の生産能力データや、工程間搬送時間等のデータを細かく調べて、工場の実体と合致した値をシステムに反映させるためには過去の実績から統計的な値を求めたり、立案処理を何度か行い調整する必要があるが、これに必要な時間を短縮する。【解決手段】 工程毎にあらかじめ指定された手順を適用し工場全体の生産計画を作成する生産計画立案方法において、所定数の生産物のロットのための生産装置と生産時刻を決定する詳細立案手順と、前記基本データと、各工程での生産に必要な時間に関する工程所要時間データとから前記ロットの生産時刻を算出する遷移算出手段とを用いて、生産計画を作成する。
請求項(抜粋):
複数の工程を有する加工を行う工場において、物の生産計画や物を生産する工程における装置の配置などの計画を行う際に必要な事項に関する基本データと、各装置での加工に要する時間に関する装置能力データと、連続する生産工程に用いる装置間で、前の工程の生産装置から次の工程の生産装置までの生産物の移動時間に関する装置間所要時間データと、各装置群毎に生産物をどの装置にどの順番で割り付けるかを記述した割付ルールのデータとから、所定数の生産物のロットのための生産装置と生産時刻を決定する詳細立案手順、前記基本データ、及び各工程での生産に必要な時間に関する工程所要時間データならびに、前記ロットの生産時刻を算出する遷移算出手順を用いて、工程毎にあらかじめ指定された手順を適用し工場全体の生産計画を作成する生産計画立案方法。
IPC (2件):
B23Q 41/08 ,  G06F 17/60
FI (2件):
B23Q 41/08 A ,  G06F 15/21 R
引用特許:
審査官引用 (2件)
  • 生産ライン計画作成方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-000349   出願人:日本電信電話株式会社
  • 特開平1-109059

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