特許

J-GLOBAL ID：200903067356682249

不動産業者支援用会計処理システム

発明者： 三村 修 ,  岡 紀行
出願人/特許権者： 新日本通産株式会社 ,  岡 紀行
代理人 (1件)： 土橋 博司
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-048102
公開番号（公開出願番号）：特開平11-250124
出願日： 1998年02月27日
公開日（公表日）： 1999年09月17日
要約：

【要約】【課題】不動産所有者の所有する物件が複数ある場合に、管理料の徴収が確実で、徴収漏れや2重に徴収してしまうという問題が生じることのない不動産業者支援用会計処理システムを提供しようとするものである。【解決手段】不動産所有者に委託された不動産業者の使用する不動産業者支援用会計処理システムであって、不動産所有者の所有する各物件に対応する管理データを入出力する入出力手段と、上記管理データに対する管理料の算出手段と、当該管理料を賃借人から徴収した賃貸料から差し引く場合、あるいは一旦賃借人から徴収した賃貸料を不動産所有者に渡し、その後不動産所有者から徴収する場合、のそれぞれに対応する清算手段とを備えるともに、上記各物件を所有する不動産所有者ごとに管理料を一括管理する集計処理手段を具備させたことを特徴とする不動産業者支援用会計処理システム。

請求項（抜粋）：

不動産所有者に委託された不動産業者の使用する不動産業者支援用会計処理システムであって、不動産所有者の所有する各物件に対応する管理データを入出力する入出力手段と、上記管理データに対する管理料の算出手段と、当該管理料を賃借人から徴収した賃貸料から差し引く場合、あるいは一旦賃借人から徴収した賃貸料を不動産所有者に渡し、その後不動産所有者から徴収する場合、のそれぞれに対応する清算手段とを備えるともに、上記各物件を所有する不動産所有者ごとに管理料を一括管理する集計処理手段を具備させたことを特徴とする不動産業者支援用会計処理システム。