特許
J-GLOBAL ID：200903067414091710
電子現金取引処理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
鈴江 武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-116671
公開番号（公開出願番号）：特開平11-306438
出願日： 1998年04月27日
公開日（公表日）： 1999年11月05日
要約：
【要約】【課題】 取引処理端末から送信されたが店舗制御装置に届かずに欠落した電子現金取引データを店舗側で自動的に復旧できるようにする。【解決手段】 取引処理端末1では、電子現金取引を処理する毎に発生する電子現金取引データを蓄積保存する。また店舗制御装置2では、取引処理端末から電子現金取引データを受信する毎にその電子現金取引データをファイル25で蓄積保存する。そして、店舗制御装置で保存されている電子現金取引データを電子欠落判定部29で精査して、取引処理端末では保存されているが店舗制御装置では保存されていない欠落データの有無を判断し、欠落データ有りの場合には欠落データ送信要求部30により取引処理端末に保存されている電子現金取引データの中から欠落データに該当する電子現金取引データを抽出して店舗制御装置に再送するようにする。
請求項（抜粋）：
販売商品の代金を電子財布媒体に記録された電子現金で決済する電子現金取引を処理する毎に少なくともその電子現金取引金額情報と電子財布媒体利用者の利用者情報とを有する電子現金取引データを通信回線を介して店舗制御装置に送信するようにした取引処理端末と、この取引処理端末から前記通信回線を介して受信した電子現金取引データを所定の金融機関のコンピュータに転送して使用された電子現金の決済を求める店舗制御装置とを備えた電子現金取引処理システムにおいて、前記取引処理端末は、電子現金取引を処理する毎に発生する電子現金取引データを蓄積保存する手段を有し、前記店舗制御装置は、前記取引処理端末から電子現金取引データを受信する毎にその電子現金取引データを蓄積保存する手段を有し、前記店舗制御装置で保存されている電子現金取引データを精査して前記取引処理端末では保存されているが前記店舗制御装置では保存されていない欠落データの有無を判断し、欠落データ有りの場合には前記取引処理端末に保存されている電子現金取引データの中から欠落データに該当する電子現金取引データを抽出して前記店舗制御装置に再送するようにしたことを特徴とする電子現金取引処理システム。
IPC (5件)：
G07G 1/12 321
, G06F 19/00
, G07D 9/00 451
, G07D 9/00 456
, G07G 1/14
G07G 1/12 321 P
, G07D 9/00 451 C
, G07D 9/00 456 B
, G07G 1/14
, G06F 15/30 L
