特許

J-GLOBAL ID：200903067425715367

統合電子マネー発行サービス方法

発明者： 塚本 昭雄
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 高橋 詔男 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-349577
公開番号（公開出願番号）：特開2002-149966
出願日： 2000年11月16日
公開日（公表日）： 2002年05月24日
要約：

【要約】【課題】 電子マネーワンストップサービスおよびアウトソーシングによる統合電子マネー発行サービス方法を提供する。【解決手段】 電子マネー発行サービスを提供する金融機関100は、電子マネーの発行・管理などのサービスを電子マネーサービスシステム200に委託し、金融機関100に設けられた電子マネー利用者500の口座と電子マネー入出金機300との間の資金移動や電子マネー決済システム400と金融機関100に設けられた業者の口座との間の決済時の資金移動を電子マネーサービスシステム200に設けられた利用者口座210や業者精算口座220を介するようにしたので、複数の電子マネーサービスを統合でき、電子マネー利用者の利便性や業者の経費や負担を軽減することができる。

請求項（抜粋）：

複数の金融機関等と、電子マネーの発行・管理サービスを行う電子マネーサービス手段と、ICカード等の電子マネー手段と、電子マネーの精算・決算業務を行う一以上の電子マネー決済手段と、をネットワークで接続した電子マネーシステムにおける前記金融機関等から前記電子マネーサービス手段に電子マネーの発行サービスを委託する統合電子マネー発行サービス方法であって、前記金融機関等に電子マネー利用者の口座を設けるステップと、前記電子マネーサービス手段に電子マネーサービスの利用者毎および業者毎に電子マネーサービスを総括するための利用者口座および業者精算口座を設けるステップと、前記金融機関等に設けられた前記電子マネー利用者の口座と前記電子マネー手段との間で所定の資金移動サービスプロトコルにより前記電子マネーサービス手段に設けられた該電子マネー利用者の利用者口座を介して電子マネー資金の移動を行うステップと、前記電子マネー決済手段と前記金融機関等に設けられた業者の口座との間で所定の資金移動サービスプロトコルにより前記電子マネーサービス手段に設けられた前記業者精算口座を介して資金移動を行い電子マネーによる決済を行うステップと、を含み、前記電子マネーサービス手段の利用者口座および業者精算口座により複数の電子マネーサービスを総括管理することを特徴とする統合電子マネー発行サービス方法。

IPC (2件)：

G06F 17/60 214 ,  G06F 17/60 410

FI (2件)：

G06F 17/60 214 ,  G06F 17/60 410 C

Fターム (6件)：

5B055BB16 ,  5B055CB00 ,  5B055CB09 ,  5B055CC00 ,  5B055KK05 ,  5B055KK18