特許
J-GLOBAL ID:200903067612296483

安定化賃貸料回収法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 迎田 昌夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-161127
公開番号(公開出願番号):特開2002-351962
出願日: 2001年05月29日
公開日(公表日): 2002年12月06日
要約:
【要約】【課題】 多数の条件の異なる賃貸アパート、マンション、コンドミニアム等の賃貸物件の賃貸料を小人数で確実に回収する。従来の引落し契約式の賃貸料回収法では振込遅延、振込が無い等の累積債務が発生し易く賃貸料回収が不安定であり、確実に回収しようとすると多人数の手間を要していた。【解決手段】 先ず、賃貸借契約を結ぶ前に一定レベルの与信審査を行ない、この審査をパスした賃貸人(および保証人)とのみ賃貸借契約を結んだ上で、月毎の引落し状態に応じて各ステージで適切な回収促進対応手段をほぼ自動的に行ない、回収を確実にする。
請求項(抜粋):
賃貸不動産仲介業者Iによって紹介された賃借人候補者および保証人候補者の現状の氏名、生年月日、住所、電話番号を基礎として、与信審査を行ない、前記賃借人および保証人候補者の内、合格者のみを賃借人Aおよび保証人Bに選んで賃貸人Cとの間で賃貸借契約を結んだ上で、集金代行金融機関Dを介して賃貸料支払いを賃借人の預金口座より自動引落しとし、かつ賃貸料管理業者Mが定期的な自動引落し状況に応じて賃貸料の遅延もしくは不払い等の回収困難性に対する対応策を講じる事を特徴とする安定化賃貸料回収法。
IPC (3件):
G06F 17/60 122 ,  G06F 17/60 340 ,  G06F 17/60 342
FI (3件):
G06F 17/60 122 Z ,  G06F 17/60 340 ,  G06F 17/60 342

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