特許
J-GLOBAL ID:200903067657307818

送信規制方法とその装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 京本 直樹 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-045786
公開番号(公開出願番号):特開平10-243462
出願日: 1997年02月28日
公開日(公表日): 1998年09月11日
要約:
【要約】【課題】無線通信禁止エリアに入場したとき、無線通信端末から送信するハイパワーの電波が無線通信禁止エリア内の精密電子機器に悪影響を及ぼす。【解決手段】無線通信端末1の磁界検知器106が送信規制・解除機2の磁界発生器206で発生した磁界を検知すると、切替部109は副電源108から制御部105に電源を供給するように切り替える。この状態で微弱無線部104からアンテナ103を通して送信規制・解除機2に送信規制要求が出されると、送信規制・解除機2では制御部203が磁界発生器206の磁界発生を停止させるとともに、微弱無線部202からアンテナ201を通して無線通信端末1に送信規制コードが送信される。無線通信端末1では、この送信規制コードを受信するとユーザインタフェース部110を通してユーザに通話の強制終話を行う旨の通知を行い、無線部102からのハイパワーの電波の送信を停止する。
請求項(抜粋):
通常強度の電波を送受信する第1の無線機と,医療機器や航空機の操縦計器を含む電子機器に影響を及ぼさない程度の微弱電波を送受信する第2の無線機とを備える無線通信端末と、無線通信禁止エリア内に設置され前記第2の無線機と同等の微弱電波を送受信する第3の無線機を備える送信規制・解除機とを備え、前記送信規制・解除機は前記第3の無線機を通して前記無線通信端末に送信規制要求および規制解除要求を送信し、前記無線通信端末は前記第2の無線機を通して前記送信規制要求を受信した時から前記規制解除要求を受信するまでの期間は前記第1の無線機からの送信を停止することを特徴とする送信規制方法。
IPC (2件):
H04Q 7/38 ,  H04M 1/66
FI (3件):
H04B 7/26 109 K ,  H04M 1/66 A ,  H04Q 7/04 D
引用特許:
審査官引用 (2件)

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