特許
J-GLOBAL ID:200903067814885960

プリント回路板の生産装置とその生産計画立案方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 青木 輝夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-233207
公開番号(公開出願番号):特開平9-064510
出願日: 1995年08月21日
公開日(公表日): 1997年03月07日
要約:
【要約】【課題】 生産指示の変更が有る場合、生産の変更打合せや後工程の生産調整のため、部品の受注、出庫指示、生産指示、協力工場への連絡など多方面に混乱が発生し、多大な時間が無駄に費やされていた。【解決手段】 生産予定立案部門が、過去から現在までの販売実績(受注情報)、新製品開発状況、今後の経済動向、販売目標、及び生産能力(人員、設備)などの情報を基に立案した生産予定(大日程計画)に対し、営業部10から入力されるプリント回路板の受注状況(情報)、製品管理部20から入力されるプリント回路板の在庫情報など各種情報をフィードバックし、生産計画部30により生産を必要とする製品を自動で選び出し生産要求を行うと同時に、生産予定と違いが有るものについて見直しを促し、また、生産実績管理部40により現時点での社内及び協力工場100の生産実績を把握し、それを基に精度の高い生産計画を立案するようにした。
請求項(抜粋):
生産予定(大日程計画)を、過去から現在までの販売実績(受注情報)、新製品開発状況、今後の経済動向、販売目標、及び生産能力(人員、設備)などの情報を基に立案を行う生産予定立案部門と、各製品の現在までの販売実績及び各営業員や各営業所から来る受注情報をそれぞれ登録、管理する営業情報管理手段と、在庫情報D.B.の在庫数が最小在庫数を下回った場合、生産計画部へ自動で生産要求を行い、また、生産により最大在庫数を越える場合や、在庫数の変更がある一定期間無い場合は、生産計画情報管理手段へ自動で生産予定の見直しを促す指示を出す製品管理情報管理手段と、生産予定(計画)D.B.に製品名を登録すると、該当する組立標準時間(ST)から作業工数を計算し、日々の生産計画(小日程計画)を立案し、この時、前記製品管理情報管理手段からの生産要求、もしくは生産予定見直し指示がある場合に、その内容に応じ小日程計画を再度立案し、この場合、社内で生産が困難な場合、要求日程を満たして生産可能な協力工場を選出すると共に、生産予定の予約を自動で行う生産計画情報管理手段と、プリント回路板の組立進捗状況を組立進捗情報D.B.で管理し、社内、並びに、協力工場の進捗状況を含めて実績を把握することにより精度の高い管理を行う生産実績管理情報管理手段と、営業情報管理手段と製品管理情報管理手段と生産計画情報管理手段と生産実績管理情報管理手段とを高速LANを介して接続して構成されるワークステーションと、部品をプリント配線板に自動実装しプリント回路板の組立を行う自動実装機と、各自動実装機の組立進捗状況のデータを生産実績管理情報管理手段へ送信すると共に、生産計画情報管理手段より生産する製品名、生産数などの生産指示(命令)を受信する自動実装機ターミナルと、ルータ、ターミナルアダプター、公衆並びにに高速LANを介して生産実績管理情報管理手段に接続されていて生産計画と生産実績の情報を送受信する協力工場とを備えたことを特徴とするプリント回路板の生産装置。
IPC (5件):
H05K 3/00 ,  B23Q 41/08 ,  G05B 19/418 ,  G06F 17/60 ,  G06F 17/50
FI (5件):
H05K 3/00 Z ,  B23Q 41/08 A ,  G05B 15/02 S ,  G06F 15/21 R ,  G06F 15/60 608 A
引用特許:
審査官引用 (5件)
  • 生産販売管理システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-336571   出願人:東レ株式会社
  • 生産管理方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-007803   出願人:株式会社日立製作所
  • 生産計画方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-153592   出願人:オムロン株式会社
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