ボックスのロック機構

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：西川惠清 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-330713
公開番号（公開出願番号）：特開2001-146866
出願日： 1999年11月19日
公開日（公表日）： 2001年05月29日
要約：

【要約】【課題】簡単な構造でロック状態が不用意に解除されるのを防止する。【解決手段】スライド部22を操作して施錠部21を施錠位置に移動させれば施錠部21がボックス1内側に係合して操作部15の押圧操作が阻止され、操作部15が不用意に押されても係合部材10のロック状態が解除されることがなく、施錠部21とスライド部22から成る施錠部材20を係合部材10に取り付けるだけの簡単な構造でロック状態が不用意に解除されるのを防止することができる。また、施錠部21の施錠位置と解除位置に各々対応する位置を表示する表示手段たる把手22aをスライド部22に設けてあるから、操作部15の収納部15b内における把手22aの位置通りにスライド部22を操作すれば施錠部21を施錠位置及び解除位置に容易に移動可能で操作性の向上が図れ、さらに、把手22aの位置を確認して施錠部21が施錠位置に在るか解除位置に在るかを容易に判別できる。

請求項（抜粋）：

側面に切欠孔を有し前面が開口した箱体、該箱体の前面開口を開閉自在に塞ぐ蓋体から成るボックスと、前記箱体に取着される固定部、前記蓋体に係合する係合部並びに前記固定部と係合部との間に位置して前記切欠孔内に臨ませた操作部を有する係合部材とを備え、前記操作部を内方に押圧操作することにより前記係合部と前記蓋体との係合を解除させるボックスのロック機構において、前記ボックス内側に係合して操作部の押圧操作を阻止する施錠位置と前記ボックス内側との係合を解除して操作部の押圧操作を可能とする解除位置との間で移動自在な施錠部と、前記ボックス外側における操作部内に配設されて前記施錠部が施錠位置と解除位置に移動するように操作されるスライド部とを有し、少なくとも施錠部の施錠位置と解除位置に各々対応する位置を表示する表示手段を前記スライド部に設けた施錠部材を係合部材に配設したことを特徴とするボックスのロック機構。

IPC (6件)：

E05B 65/00 , B65D 43/02 , E05C 3/14 , H02B 1/30 , H02B 1/40 , H05K 5/03

FI (6件)：

E05B 65/00 D , B65D 43/02 B , E05C 3/14 , H05K 5/03 D , H02B 1/08 G , H02B 9/00 B

Fターム (33件)：

3E084AA05 , 3E084AA14 , 3E084AA24 , 3E084AB10 , 3E084BA01 , 3E084CA03 , 3E084CC03 , 3E084DA03 , 3E084DC03 , 3E084FC13 , 3E084FC14 , 3E084FC19 , 3E084GA06 , 3E084GB06 , 3E084GB13 , 4E360AB12 , 4E360BA08 , 4E360BC03 , 4E360BC04 , 4E360BC06 , 4E360EA18 , 4E360ED03 , 4E360ED23 , 4E360ED27 , 4E360FA08 , 4E360GA06 , 4E360GA44 , 4E360GA46 , 4E360GB94 , 5G016AA04 , 5G016CB07 , 5G016CC03 , 5G016CC19

前のページに戻る