特許
J-GLOBAL ID：200903068347323968

通信制御システム、自動車、通信制御プログラム、通信制御システムの構築システム

発明者：
大野 恒夫

大野 恒夫 について


出願人/特許権者：
本田技研工業株式会社

本田技研工業株式会社 について


代理人 (5件)： 佐藤 辰彦 ,  堀 進 ,  鷺 健志 ,  本間 賢一 ,  加賀谷 剛
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-218260
公開番号（公開出願番号）：特開2008-042830
出願日： 2006年08月10日
公開日（公表日）： 2008年02月21日
要約：
【課題】移動装置に搭載されている情報処理機器の情報処理資源を有効利用する観点から当該情報処理機器の動作を適当に制御しうるシステム等を提供する。【解決手段】本発明の機器制御システム20によれば、第1情報処理機器11が高速放送用チャンネルを通じた受信設定であるとき、第1情報処理機器11による情報処理が制限される。これにより、第1情報処理機器11の情報処理資源が主として高速放送用チャンネルを通じた指定データの受信に割り当てられる。また、当該情報処理資源が第2情報処理機器12から要求された情報処理等、指定データの受信とは別の情報処理に割り当てられることが制限される。このため、指定データの受信とは別の情報処理の実行により情報処理資源の不足をきたしてしまい、指定データの受信、さらには当該別の情報処理の実行に支障をきたす事態が確実に回避されうる。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
移動装置に搭載され、かつ、情報センターから低速または高速で放送されるデータを低速放送用チャンネルまたは高速放送用チャンネルを通じて受信する機能を有する情報処理機器の動作を制御するシステムであって、 第1情報処理機器が前記高速放送用チャンネルを通じた受信設定であるか否かを認識する第1処理部と、 該第1処理部により当該第1情報処理機器が当該高速放送用チャンネルを通じた受信設定であると認識されたことを要件として、当該第1情報処理機器による情報処理の実行を制限する第2処理部とを備えていることを特徴とする機器制御システム。
IPC (5件)：
H04Q 7/38 ,  H04L 12/28 ,  G08G 1/09 ,  G01C 21/00 ,  B60R 16/02
FI (5件)：
H04B7/26 109M ,  H04L12/28 300B ,  G08G1/09 G ,  G01C21/00 A ,  B60R16/02 660U
Fターム (31件)：
2F129AA03 ,  2F129EE43 ,  2F129FF03 ,  2F129FF18 ,  2F129FF20 ,  2F129FF39 ,  2F129FF58 ,  2F129GG24 ,  2F129HH02 ,  2F129HH12 ,  5H180EE18 ,  5H180FF22 ,  5K033AA03 ,  5K033CB06 ,  5K033DA17 ,  5K033DB14 ,  5K067AA13 ,  5K067BB03 ,  5K067BB21 ,  5K067BB36 ,  5K067CC14 ,  5K067DD51 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE16 ,  5K067FF02 ,  5K067FF03 ,  5K067FF16 ,  5K067GG11 ,  5K067HH24 ,  5K067JJ15
引用特許：
出願人引用 (1件)
  • 特許第3498887号公報
審査官引用 (3件)

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