軌道案内される端部作用手段組立体

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：社本一夫 (外5名)
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-505194
公開番号（公開出願番号）：特表平10-502848
出願日： 1995年07月14日
公開日（公表日）： 1998年03月17日
要約：

【要約】内視鏡器具(10)とともに用いられる端部伴用手段組立体(120)は、クレビス(56)と、第1および第2の端部作用手段(58、59)とを備えている。クレビス(56)は、該クレビスの末端部分からクレビス手段の基端部分へ向かって延びている曲がったチャネルを有している。各チャネルは、第1および第2の曲がった内壁を有している。端部作用手段(58、59)のそれぞれは、第1および第2の曲面を有して基端方向に延びている中子を備えている。端部作用手段の中子は、それぞれクレビス(56)のチャネル内に配置されて該チャネルに案内され、内視鏡器具(10)の制御部材(16)によって前方へ移動する。中子の第1の曲面がクレビスの第1の曲がった内壁に係合することにより、端部作用手段が開く。制御部材(10)が端部作用手段(58、59)を戻すように移動させるとき、中子の第2の曲面がクレビスの第2の曲がった内壁に係合し、それによって、端部作用手段は閉じる。

請求項（抜粋）：

クレビス手段(56)と第1および第2の端部作用手段(58、59)とを備え、内視鏡式器具(10)とともに使用するようになされた端部作用手段組立体(20)にして、前記内視鏡式器具(10)が、チューブ部材(14)と、該チューブ部材(14)内を通して延びる制御部材(16)と、前記チューブ部材(14)および前記制御部材(16)のそれぞれの基端に連結されたアクチュエータ機構(18)とを有し、該アクチュエータ機構(18)によって前記チューブ部材(14)を通しての前記制御部材(16)の往復運動が行われるようになされている場合において、 a)前記クレビス手段(56)は、前記チューブ部材(14)の末端に連結するための基端部分と、前記クレビス手段(56)の末端部分から該クレビス手段(56)の前記基端部分に向かって延びる第1の曲がった溝(70)を画成する第1および第2の曲がった内壁(72、74)と、前記クレビス手段(56)の基端から前記第1の曲がった溝(70)まで延びて前記制御部材(16)を受ける貫通孔(28)とを備えており、 b)前記第1の端部作用手段(58)は、第1および第2の曲面(104、106)を有し且つ基端方向に延びる第1の中子(100)を備えており、該中子(100)は、前記制御部材(16)に連結するための、基端側の第1の連結手段(102)を有しており、また前記中子(100)は、前記第1の曲がった溝(70)内に配置されて該第1の曲がった溝(70)によって案内されるようになされており、それによって、前記中子(100)が前記制御部材(16)によって前方へ移動せしめられたとき、該中子(100)の前記第1の曲面(104)が前記第1の曲がった内壁(72)に係合して前記第1の端部作用手段(58)を前記第2の端部作用手段に相対的に開くようになされ、また、前記中子(100)が前記制御部材(16)によって後方に移動せしめられたとき、該中子(100)の前記第2の曲面(106)が前記第2の曲がった内壁(74)に係合して前記第1の端部作用手段(58)を前記第2の端部作用手段(59)に相対的に閉じるようになされている、端部作用手段組立体。

IPC (2件)：

A61B 17/00 320 , A61B 17/28 310

FI (2件)：

A61B 17/00 320 , A61B 17/28 310

引用特許：

審査官引用 (3件)

特開昭62-019156
特開昭62-019156
特開昭62-019156

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