知的所有(財産)権を債権とした証券化商品及びその方法と装置

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-202028
公開番号（公開出願番号）：特開2002-083124
出願日： 2001年07月03日
公開日（公表日）： 2002年03月22日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】知的所有権を債権として、証券化して証券市場等より資金を集める事ができるようにする。【解決手段】無形資産である知的所有権を証券化の債権と捉え、コンピュータと調査プログラムソフト等によるデータを基に証券化評価リストと評価プログラムソフトを用いて証券化して、証券市場等からの資金調達ができる証券化商品とする。又、咳ソフトにより複数の知的所有権を1つの債権と評価する事や、複数の実施権に分割し個々の実施権に対し価値を算出する事を提供することを可能として、知的所有(財産)権の証券化商品をする。

請求項（抜粋）：

知的所有(財産)権(特許権・実用新案件・意匠権・商標権・商号権・著作権及びこれらによる受益権含む)(以下知的所有権と称す)の事前調査方法及び装置として、当該知的所有権の内容をコンピュータ等に入力すると、各調査機関等(マーケティング調査機関や知的所有(財産)権調査機関や他の調査機関や経済研究所や公認会計士・弁護士や大学等学術研究機関や公的機関等含む)に指示を出し、その後調査した回答を集計する調査プログラムソフト等により、まとめたデータを、請求項2.3.4の各リストに送るコンピュータ等及び調査プログラムソフト等を有する。

IPC (3件)：

G06F 17/60 206 , G06F 17/60 142 , G06F 17/60 234

FI (3件)：

G06F 17/60 206 , G06F 17/60 142 , G06F 17/60 234 C

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