職場間作業者融通システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：富田和子
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-367594
公開番号（公開出願番号）：特開2000-194755
出願日： 1998年12月24日
公開日（公表日）： 2000年07月14日
要約：

【要約】【課題】個々の作業者ごとの作業習得状況を把握する手間や時間およびそれらを記憶するための装置規模を削減し、生産数量の変化への柔軟な対応を可能とする。【解決手段】記憶手段110内の職場データ1102と作業スキル転用可能性データ1101とから、作業者融通可能性設定手段140は、職場間作業者融通可能性データ1103を生成する。計画数量データ150と、記憶手段110内の職場データ1102とから、職場別必要作業者数データ160を、職場別必要作業者数算出手段120により算出する。職場別必要作業者数データ160と、記憶手段110内の職場別基本配置作業者数データ1105と、職場間作業者融通評価点数データ1104と、職場間作業者融通可能性データ1103とに基づいて、作業者を融通した結果に関する評価が最も良くなるように、作業者融通案決定手段130により、職場間配置転換作業者数データ170を決定する。

請求項（抜粋）：

人手作業が中心である複数の職場から構成される作業現場において、各職場ごとの計画数量を入力し、職場間で作業者を融通する職場間作業者融通システムであって、各職場で行う作業内容と、各職場において生産される製品の品種と、各職場において単位数量当たりの製品に対して作業を行うための標準作業時間と、各職場における一日あたりの就業時間とを格納する職場データと、作業内容に応じて作業間でスキルの転用ができるかどうかを表す作業スキル転用可能性データと、各職場における基本的な配置作業者数と、職場間の作業者融通の難易度を評価するために設定された職場間ごとの評価点数データと、を記憶している記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記職場データと前記作業スキル転用可能性データとから、職場間で作業者の融通が可能であるか否かを判定して、職場間での作業者の融通の可能性を示す職場間作業者融通可能性データを生成する作業者融通可能性設定手段と、前記計画数量と、前記記憶手段に記憶されている、前記標準作業時間と前記一日あたりの就業時間とから、各職場において必要となる作業者数である必要作業者数を算出する職場別必要作業者数算出手段と、前記職場別必要作業者数算出手段によって算出された必要作業者数と、前記記憶手段に記憶されている前記職場別基本配置作業者数と前記評価点数データと、前記作業者融通可能性設定手段により生成された前記職場間作業者融通可能性データとに基づいて、作業者の配置転換をした後の各職場における作業者数が、前記必要作業者数を満たし、かつ、各職場について、当該職場から他の職場へ配置転換する作業者数および当該職場に残る作業者数の総和が、当該職場における前記基本的な配置作業者数以下であるという条件を満たしたうえで、作業者を融通した結果に関する評価が最も良くなるように、配置転換する作業者数を決定する作業者融通案決定手段と、を有することを特徴とする職場間作業者融通システム。

IPC (2件)：

G06F 17/60 , B23P 21/00 307

FI (2件)：

G06F 15/21 R , B23P 21/00 307 Z

Fターム (13件)：

3C030DA04 , 5B049BB07 , 5B049CC21 , 5B049CC31 , 5B049DD01 , 5B049DD05 , 5B049EE03 , 5B049EE32 , 5B049FF03 , 5B049FF04 , 5B049FF09 , 5B049GG04 , 5B049GG07

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