特許
J-GLOBAL ID:200903069187510339
情報処理システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
鈴江 武彦
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平6-222832
公開番号(公開出願番号):特開平8-087655
出願日: 1994年09月19日
公開日(公表日): 1996年04月02日
要約:
【要約】【目的】設備投資に関する問題点を解決し、広く普及が可能な物品・サービス等とその代金の収受を行う情報処理システムを提供する。【構成】利用者が、自動販売機1から物品の購入を行う際、ICカードが挿入された携帯電話機3を用いて、自動販売機1に物品の購入要求を行い、利用者が自動販売機1に対して物品の選択を行うと、その物品の代金が携帯電話機3に送信され、利用者がその代金を了解すると携帯電話機3では、未決済情報をICカードに記録し、自動販売機1では選択された物品が引き渡され、ICカードから読み出された取引銀行情報をもとにして特定した取引銀行6に対し、取引情報を送信し、取引銀行6では、所定の決済処理を行い、その処理が完了すると、電話回線網5、無線基地局4を介して携帯電話機3に対し取引完了情報が送信され、ICカードにすでに記録されている未決済情報が取引完了情報に変更される。
請求項(抜粋):
物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、その利用者と取引のある金融機関との間で、無線通信により、その利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行うための所定の情報処理を行う情報処理システムであって、前記携帯電話機は、前記提供装置に対し、物品若しくはサービスの提供を要求する第1の要求手段を備え、前記提供装置は、前記第1の要求手段による要求に対応し、前記携帯電話機に対し、前記第1の要求手段で要求された物品若しくはサービスの代金を通知する通知手段を備え、前記携帯電話機は、さらに通知手段による通知に対応し、その利用者と取引のある金融機関に対し、前記通知手段で通知された代金の決済処理を要求する第2の要求手段と、を具備を特徴とする情報処理システム。
IPC (2件):
引用特許:
審査官引用 (3件)
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無線自動販売機システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-300739
出願人:松下電器産業株式会社
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特開平2-268390
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特開昭63-298591
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