予備回線接続方式

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：井桁貞一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-218985
公開番号（公開出願番号）：特開平5-063736
出願日： 1991年08月29日
公開日（公表日）： 1993年03月12日
要約：

【要約】 (修正有)【目的】傷害時の通信において公衆回線接続処理に要する時間が通信に影響しない予備回線接続方式を提供する。【構成】パケット交換局10に、予備回線L2によって接続可能な他のパケット交換局10に対して、周期的に発信する監視パケットPを監視する監視手段51と、該監視パケットPの受信周期を計時するための計時手段52とを設け、該計時手段52は、前記他のパケット交換局10からの監視パケットPの受信周期が、正常な周期よりも長く経過した時、前記監視手段51に通知し、該通知を受けた該監視手段51は、前記予備回線L2を介して該他のパケット交換局10と接続するように構成する。

請求項（抜粋）：

複数のパケット交換局(10)を、現用回線(L1)と、公衆交換網(12)を介した予備回線(L2)とによって相互に接続し、前記現用回線(L1)が障害となり通信不能時には前記予備回線(L2)に切り換えて通信を続行するパケット交換システムにおいて、パケット交換局(10)に、前記予備回線(L2)によって接続可能な他のパケット交換局(10)に対して、周期的に発信する監視パケット(P)を監視する監視手段(51)と、該監視パケット(P)の受信周期を計時するための計時手段(52)とを設け、該計時手段(52)は、前記他のパケット交換局(10)からの監視パケット(P)の受信周期が、正常な周期よりも長く経過した時、前記監視手段(51)に通知し、該通知を受けた該監視手段(51)は、前記予備回線(L2)を介して該他のパケット交換局(10)と接続することを特徴とする予備回線接続方式。

IPC (2件)：

H04L 12/56 , H04L 1/22

引用特許：

審査官引用 (5件)

特開平2-073746
特開昭62-286339
特開昭62-058746

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