特許

J-GLOBAL ID：200903069512948168

電力系統監視制御装置

発明者： 菊 池 孝 治
出願人/特許権者： 株式会社東芝
代理人 (1件)： 佐藤 一雄 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-311914
公開番号（公開出願番号）：特開平9-152910
出願日： 1995年11月30日
公開日（公表日）： 1997年06月10日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】 親時計装置の異常や時刻更新操作を誤まった場合に、運用データファイルに記録されている運用データが表示される以前に消滅するのを防止する。【解決手段】 遠方監視制御装置2からの電力系統データは、データ取込み手段5によりオンラインデータファイル6に書込まれ、運用データ作成手段7により運用データファイル8に書込まれる。運用データ表示制御手段9は、運用データを表示手段に表示させ、運用データ作成手段7は、時刻取込み手段12を介して書込まれたCPU内部時計13の現在時刻を、現在時刻テーブル11から読込む。この現在時刻の正確を期すために、時刻更新手段10は親時計装置14からの時刻信号を参照して現在時刻テーブルの内容を更新する。ここで、親時計装置の異常や時刻更新を誤まった場合、データ作成可否判別手段18は、前回作成時刻と現在時刻との差が許容時間範囲外となる時、運用データ作成手段7の作成を禁止する。

請求項（抜粋）：

電力系統を構成する各設備機器からの電力系統データを入力し、このデータをオンラインデータファイルに書込むデータ取込み手段と、CPU内部時計からの信号に基き、現在時刻テーブルに現在時刻を書込む時刻取込み手段と、親時計からの信号に基き、前記現在時刻テーブルに書込まれた現在時刻を正しい時刻に更新する時刻更新手段と、前記オンラインデータファイル及び現在時刻テーブルのデータに基き、所定時間毎に運用データを作成して、これを運用データファイルに書込む運用データ作成手段と、前記運用データファイルに書込まれた運用データを表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えた電力系統制御装置において、前記運用データ作成手段が運用データを作成しようとする場合に、前回作成時刻と今回作成時刻との差が予め定めてある許容時間の範囲外であるときは、その作成を禁止するデータ作成可否判別手段を、設けたことを特徴とする電力系統監視制御装置。

IPC (4件)：

G05B 23/02 302 ,  G05B 23/02 301 ,  G05B 23/02 ,  G06F 11/34

FI (4件)：

G05B 23/02 302 N ,  G05B 23/02 301 V ,  G05B 23/02 301 P ,  G06F 11/34 A