特許

J-GLOBAL ID：200903069663503443

画像形成装置

発明者： 白杉 浩司
出願人/特許権者： 株式会社リコー
代理人 (1件)： 大澤 敬
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-315038
公開番号（公開出願番号）：特開2000-147965
出願日： 1998年11月05日
公開日（公表日）： 2000年05月26日
要約：

【要約】【課題】 料金徴収装置を備えた画像形成装置の不正使用を防止する。【解決手段】 料金徴収装置70は、挿入された記録媒体(料金徴収媒体)の残金と設定枚数からその枚数分のコピー動作の実行可否を判定し、その結果を示すコピー動作可否信号を出力する。複写機本体2は、コピー動作可否信号に応じてコピー開始指示の有効/無効を設定し、有効でその指示があった時にコピー動作を始め、用紙1枚分終了する毎にコピーカウント信号を出力する。また、コピー動作が設定枚数分終了するまでは記録媒体の返却が不可能である旨を示す返却可否信号を、設定枚数分終了した後に記録媒体の返却が可能である旨を示す返却可否信号をそれぞれ出力する。料金徴収装置70は、コピーカウント信号の受信毎に記録媒体から料金徴収を行なう。また、返却可否信号に応じて記録媒体の返却指示の有効/無効を設定し、有効でその指示があった時に記録媒体を返却する。

請求項（抜粋）：

使用料金を徴収する料金徴収装置を備えた画像形成装置において、前記料金徴収装置に、挿入された料金徴収媒体又は通貨の残金と予め設定された画像形成枚数とに基づいて画像形成装置本体で該枚数分の画像形成動作が実行可能か否かを判定し、該判定結果を示す画像形成可否信号を生成して前記画像形成装置本体へ出力する画像形成可否信号生成手段と、前記画像形成装置本体から画像形成カウント信号を受信する毎に、前記料金徴収媒体又は通貨の残金から対応する料金を徴収する料金徴収処理を行なう料金徴収処理手段と、前記料金徴収媒体又は通貨の残金の返却を指示する返却指示手段と、前記画像形成装置本体からの返却可否信号に応じて前記返却指示手段による前記料金徴収媒体又は通貨の残金の返却指示の有効又は無効を設定する有効/無効設定手段と、該手段によって前記返却指示手段による前記料金徴収媒体又は通貨の残金の返却指示が有効と設定されている状態で該返却指示がなされたときにのみ、前記料金徴収媒体又は通貨の残金を返却する返却処理を実行する返却手段とを備え、前記画像形成装置本体に、前記画像形成動作の開始を指示する画像形成動作開始指示手段と、前記料金徴収装置からの画像形成可否信号に応じて前記画像形成動作開始指示手段による画像形成動作の開始指示の有効又は無効を設定する有効/無効設定手段と、該手段によって前記画像形成動作開始指示手段による画像形成動作の開始指示が有効と設定されている状態で該開始指示がなされたときにのみ、画像形成動作の実行を開始する画像形成動作実行開始手段と、該手段によって開始された画像形成動作が用紙1枚分終了する毎に、画像形成カウント信号を生成して前記料金徴収装置へ出力する画像形成カウント信号生成手段と、前記画像形成動作実行開始手段によって開始された画像形成動作が前記予め設定された画像形成枚数分終了するまでは前記料金徴収媒体又は通貨の残金の返却が不可能である旨を示す返却可否信号を生成して前記料金徴収装置へ出力し、前記画像形成動作実行開始手段によって開始された画像形成動作が前記予め設定された画像形成枚数分終了した後に前記料金徴収媒体又は通貨の残金の返却が可能である旨を示す返却可否信号を生成して前記料金徴収装置へ出力する返却可否信号生成手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。

IPC (3件)：

G03G 21/02 ,  B41J 29/38 ,  G07F 17/26

FI (3件)：

G03G 21/00 392 ,  B41J 29/38 Z ,  G07F 17/26

Fターム (10件)：

2C061BB08 ,  2C061HJ10 ,  2C061HK14 ,  2H027DA45 ,  2H027DA47 ,  2H027EJ06 ,  2H027EK04 ,  2H027EK09 ,  9A001HH34 ,  9A001JJ57