特許

J-GLOBAL ID：200903069702831747

静止画像伝送形式の監視装置における監視用カメラに対する撮影妨害の検出方法

発明者： 奥平 広昭 ,  長谷川 毅
出願人/特許権者： 中央電子株式会社
代理人 (1件)： 増田 竹夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-250160
公開番号（公開出願番号）：特開平9-074553
出願日： 1995年09月04日
公開日（公表日）： 1997年03月18日
要約：

【要約】【課題】 監視用カメラに対する撮影妨害を自動的に検出して対処させる。【解決手段】 監視用カメラ6により撮影した監視対象物の静止画像を圧縮処理した画像データとして送信するCPU1,ROM2,RAM3,演算プロセッサ4,フレームメモリ5,通信制御部7より成る第1の監視装置1と、通信回線8を介して入力した第1の監視装置1からの画像データを受信して伸張処理を施し、監視対象物の静止画像に復元して表示させて監視を行うCPU11,ROM12,RAM13,演算プロセッサ14,フレームメモリ15,表示装置16,通信制御部17,警報装置18より成る第2の監視装置2とによって構成している。第1の監視装置1における監視用カメラ6により撮影した画像を圧縮処理した画像データのデータ量が予め設定してあるデータ量の閾値より減少したことが検出されたときは、監視カメラ6による撮影に異状が発生したことを第2の監視装置に表示・警報させるようにした。

請求項（抜粋）：

監視用カメラにより撮影した監視対象物の静止画像を圧縮処理した画像データとして送信する第1の監視装置と、第1の監視装置からの画像データを受信して伸張処理を施し、監視対象物の静止画像に復元して表示装置に表示させ監視を行う第2の監視装置と、によって構成した静止画像伝送形式の監視装置において、第1の監視装置における監視カメラにより撮影した静止画像を圧縮処理した画像データのデータ量が、予め設定してあるデータ量の閾値より減少したことが検出されたときは、前記監視カメラによる撮影に異状が発生したことを第2の監視装置に表示・警報させるようにしたことを特徴とする監視用カメラに対する撮影妨害の検出方法。

IPC (3件)：

H04N 7/18 ,  G08B 13/196 ,  G08B 21/00

FI (3件)：

H04N 7/18 D ,  G08B 13/196 ,  G08B 21/00 E