特許

J-GLOBAL ID：200903071828846027

電子メール送信前リスク判定制御方法

発明者： 東城 信寛
出願人/特許権者： 日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社
代理人 (3件)： 小島 高城郎 ,  河合 典子 ,  小林 生央
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-077632
公開番号（公開出願番号）：特開2009-230641
出願日： 2008年03月25日
公開日（公表日）： 2009年10月08日
要約：

【課題】電子メールの誤送信を抑止するため、リスクのある場合にのみ確認画面を表示し、リスクのあるメールアドレスおよび添付ファイルについてメール送信者に動作を伴う確認を行わせる方法を提供する。【解決手段】送信済み送信先メールアドレス、受信済みの送信元メールアドレス及びリスクの無いアドレスを定義したホワイトリストテーブルを保管し、対象メールアドレスが過去の送信先に存在するか否かを判定し、存在する場合に、返信メールであるか否かを判定し、返信メールである場合に、対象メールアドレスが過去の送信元に存在するか否かを判定し、送信メールが返信メールでない場合または対象メールアドレスが過去の送信元に存在しない場合に、ホワイトリストテーブルに存在するか否かを判定することによりリスクの有無を判定し、リスクの有るもののみ確認画面に表示する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

送信済みの電子メールの送信先メールアドレスを第1のメモリに保管するステップと、 受信済みの電子メールの送信元メールアドレスを第2のメモリに保管するステップと、 送信先としてリスクの無いメールアドレスを定義してホワイトリストテーブルに格納するステップと、 送信前の送信メールに含まれる1又は複数の送信先メールアドレスの各々を対象メールアドレスとし、該対象メールアドレスが前記第1のメモリに存在するか否かを判定する第1の判定ステップと、 前記第1の判定ステップにおいて前記対象メールアドレスが前記第1のメモリに存在する場合に、該送信メールが返信メールであるか否かを判定する第2の判定ステップと、 前記第2の判定ステップにおいて前記送信メールが返信メールである場合に、前記対象メールアドレスが前記第2のメモリに存在するか否かを判定する第3の判定ステップと、 前記第2の判定ステップにおいて前記送信メールが返信メールでない場合または前記第3の判定ステップにおいて前記対象メールアドレスが第2のメモリに存在しない場合に、該対象メールアドレスが前記ホワイトリストテーブルに存在するか否かを判定する第4の判定ステップと、 前記第1の判定ステップにおいて前記対象メールアドレスが前記第1のメモリに存在しない場合または前記第4の判定ステップにおいて該対象メールアドレスが前記ホワイトリストテーブルに存在しない場合に、該対象メールアドレスをリスク有りと判定するステップと、 前記第3の判定ステップにおいて前記対象メールアドレスが前記第2のメモリに存在する場合または前記第4の判定ステップにおいて該対象メールアドレスが前記ホワイトリストテーブルに存在する場合に、該対象メールアドレスをリスク無しと判定するステップと、 リスク有りと判定された対象メールアドレスを含む場合にのみ、確認画面を表示するステップと、を有する電子メール送信前リスク判定制御方法。

IPC (1件)：

G06F 13/00

FI (1件)：

G06F13/00 610Q

引用特許：

出願人引用 (1件)

• 電子メール送信制御方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2005-105552   出願人：株式会社日立アドバンストデジタル