特許
J-GLOBAL ID:200903071880931873

データ伝送システム、情報処理装置および方法、中継装置および方法、記録媒体、並びにプログラム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 稲本 義雄
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-378414
公開番号(公開出願番号):特開2003-179642
出願日: 2001年12月12日
公開日(公表日): 2003年06月27日
要約:
【要約】【課題】 安全に効率よくデータを送受信する【解決手段】 送信側端末装置1は、ビデオメール等のように大容量のデータにより構成される電子メールを、送信側ルータ2を介して、送信側キャッシュ装置3に供給し、一時保持させる。私書箱機能サーバ4は、送信側のユーザを認証し、受信側が受信可能か否かを判定する。私書箱機能サーバ4による、認証および確認が終了すると、送信側キャッシュ装置3は、受信側キャッシュ装置6に電子メールを、私書箱機能サーバ4を介さずに、直接送信する。受信側キャッシュ装置6は、電子メールを保持し、受信側端末装置7に電子メールが届いたことを知らせるメッセージを送信する。その後、受信側端末装置7からの要求に基づいて、受信側キャッシュ装置6は、保持している電子メールを受信側端末装置7に供給する。
請求項(抜粋):
ネットワークに接続され、送信装置から受信装置へのデータ伝送の管理を行う情報処理装置と、前記ネットワーク、および前記送信装置に接続され、前記送信装置からの前記データ伝送を中継する第1の中継装置と、前記ネットワーク、および前記受信装置に接続され、前記受信装置への前記データ伝送を中継する第2の中継装置とを備えるデータ伝送システムであって、前記情報処理装置は、前記送信装置のユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段によりユーザが認証された前記送信装置より送信される前記データの受信が可能か否かを、前記第2の中継装置に確認する確認手段とを備え、前記第1の中継装置は、伝送する前記データを前記送信装置より取得する第1の取得手段と、前記第1の取得手段により取得された前記データを保持する第1の保持手段と、前記情報処理装置の前記確認手段による確認結果に基づいて、前記第1の保持手段により保持されている前記データを前記第2の中継装置に供給する第1の供給手段とを備え、前記第2の中継装置は、前記情報処理装置の前記確認手段による確認に基づいて、前記受信装置が前記データを受信可能か否かを判定する判定手段と、前記第1の中継装置より前記データを取得する第2の取得手段と、前記第2の取得手段により取得された前記データを保持する第2の保持手段と、前記第2の保持手段により保持されている前記データを前記受信装置に供給する第2の供給手段とを備えることを特徴とするデータ伝送システム。
IPC (5件):
H04L 12/58 100 ,  H04L 12/58 ,  G06F 13/00 610 ,  G06F 15/00 330 ,  H04L 9/32
FI (5件):
H04L 12/58 100 A ,  H04L 12/58 100 E ,  G06F 13/00 610 Q ,  G06F 15/00 330 B ,  H04L 9/00 675 B
Fターム (12件):
5B085AA08 ,  5B085AE02 ,  5B085AE23 ,  5B085BA04 ,  5B085BG02 ,  5J104AA12 ,  5J104KA01 ,  5J104KA05 ,  5K030GA15 ,  5K030HD03 ,  5K030JA07 ,  5K030MB18
引用特許:
審査官引用 (2件)

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