特許
J-GLOBAL ID:200903072306966266

操作手段の回転範囲規制機構およびこれを用いた電気機器

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 渡辺 秀治 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-145295
公開番号(公開出願番号):特開2003-337628
出願日: 2002年05月20日
公開日(公表日): 2003年11月28日
要約:
【要約】【課題】 チャンネル数等に応じた回転範囲の設定及び変更を容易とすること。【解決手段】 回転操作可能な操作手段50、及びこの操作手段50の回転操作によって制御対象物の制御が為される制御手段20を具備し、該制御手段20は基体11に取付固定される操作手段50の回転範囲規制機構10であり、操作手段50には第1の突出体51が形成されていて、さらに基体となるシャーシ11には複数の位置決め凹部14が形成されている。また、位置決め凹部14には回転規制部材40が嵌め込まれる。そして、いずれの位置決め凹部14に回転規制部材40を嵌め込んだ場合でも、該回転規制部材40と第1の突出体51とが衝突することで、操作手段40の回転範囲が規制されるものである。
請求項(抜粋):
回転操作可能で複数段の回転範囲をもつ操作手段、及びこの操作手段の回転操作によって制御対象物の制御が為され、基体に取付固定される制御手段を具備した電気機器における操作手段の回転範囲規制機構において、上記操作手段又は上記基体に形成された第1の突出体と、上記基体又は上記操作手段に形成された複数の位置決め凹部と、上記位置決め凹部に嵌め込まれ、上記第1の突出体と衝突する回転規制部材と、を具備し、上記複数の位置決め凹部のうち上記回転規制部材を嵌め込む位置を少なくとも1つ選択し、嵌め込むことで、上記操作手段の回転範囲が1種類選択され、その選択された回転範囲で上記操作手段の回転操作が規制されることを特徴とする操作手段の回転範囲規制機構。
IPC (4件):
G05G 1/12 ,  G05G 5/04 ,  H01H 3/08 ,  H01H 19/14
FI (4件):
G05G 1/12 B ,  G05G 5/04 A ,  H01H 3/08 A ,  H01H 19/14
Fターム (9件):
3J070AA14 ,  3J070BA10 ,  3J070CB12 ,  3J070CD22 ,  3J070CE01 ,  3J070DA52 ,  5G019CX02 ,  5G019SK02 ,  5G019SY07

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