特許

J-GLOBAL ID：200903072507953693

信託方式による債権流動化システム及び債権流動化方法

発明者： 森井 裕一 ,  秋田 孝一
出願人/特許権者： みずほ信託銀行株式会社
代理人 (1件)： 鈴江 武彦 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-291046
公開番号（公開出願番号）：特開2002-099715
出願日： 2000年09月25日
公開日（公表日）： 2002年04月05日
要約：

【要約】【課題】特に将来債権信託方式による売掛債権の流動化スキームにおいて、債権譲渡特例法に関係して支払企業側に二重払いが発生する可能性を排除し、安全確実な金融サービスを実現することにある。【解決手段】将来債権信託方式による債権流動化スキームを実現するための信託銀行システム1が開示されている。信託銀行システム1は、信託契約に基づいて確定債権が発生する将来の特定期間が設定されると、先行登記確認期間を設定する。同システム1は、先行登記確認期間中の所定の期限日まで登記確認を実行すべき旨を指示する期限管理を実行する。同システム1の資金化処理部11は、登記が為されていない場合には、当該信託債権に基づいて資金化処理を実行し、また登記が存在する場合には当該信託債権に基づいて資金化処理を無効にする。

請求項（抜粋）：

売掛債権を信託し、その信託債権による受益権を投資家に譲渡することにより資金調達を実現する信託方式による債権流動化スキームを実現する債権流動化システムに含まれる信託銀行システムであって、前記売掛債権に対する債務を有する債務者側のコンピュータシステムとネットワークを介して接続し、当該債務者側のコンピュータシステムから送信される信託債権の確定債権を確認するための確定債権確認用データを含む債権信託に関するデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した確定債権確認用データに基づいて確定債権を確認する処理を含み、債権信託の設定日から将来の特定期間に発生する確定債権に対する所定の債権信託に関する管理処理を実行する債権信託管理手段と、前記確定債権に基づいて、前記債権者側に資金調達を行なうための所定の資金化取引処理を実行する手段と、前記債権信託処理手段により確定される信託債権である売掛債権の債権譲渡登記の有無を確認するための期限を管理し、前記債権信託の設定日から前記特定期間内で確定債権が発生する日までの期間中に含まれる所定期間に前記債権譲渡登記の有無を確認することを指示する登記管理手段と、を具備したことを特徴とする信託銀行システム。

IPC (6件)：

G06F 17/60 206 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 306 ,  G06F 17/60 318 ,  G06F 19/00 300

FI (6件)：

G06F 17/60 206 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 234 Z ,  G06F 17/60 306 ,  G06F 17/60 318 G ,  G06F 19/00 300 N

Fターム (24件)：

5B049BB00 ,  5B049BB47 ,  5B049CC05 ,  5B049CC08 ,  5B049CC31 ,  5B049DD01 ,  5B049DD05 ,  5B049EE01 ,  5B049FF03 ,  5B049FF04 ,  5B049FF09 ,  5B049GG04 ,  5B049GG07 ,  5B055BB20 ,  5B055CB09 ,  5B055CC10 ,  5B055CC13 ,  5B055EE02 ,  5B055EE21 ,  5B055EE27 ,  5B055FA01 ,  5B055FB03 ,  5B055PA02 ,  5B055PA34