特許
J-GLOBAL ID：200903072735178420
単独分離系統安定化方法及び単独分離系統安定化システム
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (4件)：
児玉 俊英
, 大岩 増雄
, 竹中 岑生
, 村上 啓吾
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-228276
公開番号（公開出願番号）：特開2004-072882
出願日： 2002年08月06日
公開日（公表日）： 2004年03月04日
要約：
【課題】単独系周波数維持に必要な発電機遮断量、または、負荷遮断量を低減し、高品質の電力供給が可能である単独分離系統安定化方法及び単独分離系統安定化システムの提供を目的とする。【解決手段】電力系統の分離系統における系統分離発生時に、系統安定化装置10から、負荷母線1B電圧を、周波数低下時には低めに誘導し、周波数上昇時には高めに誘導することによって、見かけ上の負荷量を調整して分離系統の需給アンバランスを低減し、負荷8A〜8Cの負荷遮断量または発電機9A〜9Cの発電機遮断量を最小化できるようにした。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
電力系統における分離系統の系統分離の発生にともない、該分離系統内の発電機の発電供給量または負荷の負荷量、または無効電力供給による調相設備の調相制御量を系統安定化装置で制御して上記分離系統を安定化する単独分離系統安定化方法において、
上記分離系統における系統分離発生前の情報に基づき、系統分離した分離系統に対して周波数偏差を考慮した潮流計算を実施する第1ステップ、
上記第1ステップの潮流計算の結果、上記分離系統内の周波数偏差及び負荷母線の負荷母線電圧偏差が許容範囲内に収まっているか否かを判断する第2ステップ、
上記第2ステップにおいて、上記分離系統内の周波数偏差及び負荷母線電圧偏差が許容範囲内に収まっていない場合には、上記周波数偏差が上昇側であるか否かを判断する第3ステップ、
上記第2ステップにおいて、上記分離系統内の周波数偏差及び負荷母線電圧偏差が許容範囲内に収まっている場合には、無制御で上記系統安定化装置を定常運転とする第4ステップ、
上記第3ステップにおいて、上記分離系統内の周波数偏差及び負荷母線電圧偏差が許容範囲内に収まっておらず、上記周波数偏差が下降側である場合には、負荷母線電圧を運用可能な最低値に誘導すると仮定し、上記負荷母線電圧のレベルを変化させ、上記第1ステップの潮流計算を繰り返すことによって上記運用可能な最低値を求め、該運用可能な最低値にしたがって上記負荷母線に上記調相制御を実施する第5ステップ、
上記第3ステップにおいて、上記分離系統内の周波数偏差及び負荷母線電圧偏差が許容範囲内に収まっておらず、上記周波数偏差が上昇側である場合には、負荷母線電圧を運用可能な最高値に誘導すると仮定し、上記負荷母線電圧のレベルを変化させて上記第1ステップの潮流計算を繰り返すことによって上記運用可能な最高値を求め、該運用可能な最高値にしたがって上記負荷母線に上記調相制御を実施する第6ステップ、
を備えたことを特徴とする単独分離系統安定化方法。
IPC (1件)：
FI (1件)：
Fターム (2件)：
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