電子マネーシステム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：中村稔 (外9名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-204154
公開番号（公開出願番号）：特開平11-096274
出願日： 1992年11月16日
公開日（公表日）： 1999年04月09日
要約：

【要約】 (修正有)【目的】通常の現金と交換可能であり、一般に受け入れられる電子マネーを用いた完全な電子通貨システムを提供すること。【構成】発行銀行に関連して設けられたコンピューター制御の会計システムと、該発行銀行に関連して設けられ、電子的信用認可を発生し、会計システムにおける加入者の貸付口座における利用可能な貸付限度が該発行された電子的信用認可に関連する値だけ減少されるようにするマネー発生モジュールと、電子的信用認可をストアすることができ、オフライン取引において該電子的信用認可をほかの取引モジュールに移転することができる取引モジュールとを備える電子通貨システム。

請求項（抜粋）：

満了日を有し取引モジュールにストアされた通貨の電子的象徴を更新された通貨の電子的象徴により更新する方法であって、(a) 前記取引モジュールと発行銀行に関連して設けられた出納モジュールとの間に第一の暗号的保障セッションを確立し、(b) 前記取引モジュールが前記第一の暗号的保障セッションを介して更新要求を前記出納モジュールに送り、(c) 前記出納モジュールが前記第一の暗号的保障セッションを介して前記取引モジュールに受取メッセージを送り、(d) 前記取引モジュールが前記第一の暗号的保障セッションを介して前記通貨の電子的象徴を前記出納モジュールに送り、(e) 前記出納モジュールとマネー発生モジュールとの間に第二の暗号的保障セッションを確立し、(f) 前記出納モジュールが、第一の額を含むマネー発生要求を、前記第二の暗号的保障セッションを介して前記マネー発生モジュールに送り、(g) 前記発行銀行に関連して設けられたコンピューター制御会計システムにおいて、マネー発行口座に前記第一の額の貸方記入を行い、(h) 前記マネー発生モジュールが新しい満了日を有する更新された通貨の電子的象徴を発生し、(i) 前記更新された通貨の電子的象徴を、前記マネー発生モジュールから前記第二の暗号的保障セッションを介して前記出納モジュールに移転し、(j) 前記更新された通貨の電子的象徴を、前記第一の暗号的保障セッションを介して前記出納モジュールから前記取引モジュールに移転する、段階からなることを特徴とする方法。

IPC (3件)：

G06F 19/00 , G07F 19/00 , G07F 7/08

FI (5件)：

G06F 15/30 360 , G06F 15/30 310 , G06F 15/30 340 , G07D 9/00 476 , G07F 7/08 J

引用特許：

審査官引用 (4件)

特開昭63-168771
特開平3-092966
特開昭63-168771

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