特許
J-GLOBAL ID:200903073337663438

電子メールシステム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 木村 高久
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平3-088877
公開番号(公開出願番号):特開平5-207029
出願日: 1991年04月19日
公開日(公表日): 1993年08月13日
要約:
【要約】 (修正有)【目的】プロトコルの異なるネットワークシステムのユーザーに電子メールを送る場合の送信者の負担を軽減すると共に、交信時間を必要最少限とする。【構成】ネットワーク上に接続されたディレクトリサーバ13,16に、プロトコル変換が不要なユーザー情報を実エントリとして登録すると共に、プロトコル変換が必要なユーザー情報を、該当するプロトコル系へのプロトコル変換を実施できるメールゲートウェイ17のアドレスとして仮想エントリに登録し、メールサーバ12,15から問い合わせ要求のあった受信者のユーザー情報が仮想エントリに存在するときは、メールゲートウェイのアドレスをメールサーバに通知する。また、電子メール発信者のメールアドレスが記憶手段内に存在するかどうかを検索し、電子メール発信者のメールアドレスが送信許可者のメールアドレスとして登録されている場合のみ、電子メールを転送する。
請求項(抜粋):
異なる通信プロトコルを使用した電子メールをプロトコル変換により転送するメールゲートウェイと、前記メールゲートウェイを介して相互に接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、電子メールの送受信を行う複数の端末装置と、電子メールサービスを利用するユーザー情報を登録したディレクトリサーバとを具えた電子メールシステムにおいて、前記ディレクトリサーバに、プロトコル変換が不要なユーザー情報を実エントリとして登録すると共に、プロトコル変換が必要なユーザー情報を仮想エントリとして、該当するプロトコル系のネットワークに接続されたディレクトリサーバが保持するユーザー情報にアクセスできるメールゲートウェイの情報を登録することを特徴とする電子メールシステム。
IPC (5件):
H04L 12/28 ,  G06F 13/00 351 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  H04L 29/06
FI (3件):
H04L 11/00 310 Z ,  H04L 11/20 101 A ,  H04L 13/00 305 B
引用特許:
審査官引用 (1件)
  • 特開平1-094157

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