特許
J-GLOBAL ID:200903074305462186

電子取引システムおよび電子取引方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 古谷 栄男 (外3名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-188277
公開番号(公開出願番号):特開平11-085868
出願日: 1993年10月25日
公開日(公表日): 1999年03月30日
要約:
【要約】【目的】 データ提供者が提供しているデータの有効性を判断できる電子取引システムを提供する。【構成】 ネットワークを通じて送られてきた地図を表示し、地図中の店舗データを参照して、所望の店舗を特定予約を行なう。予約終了すると、当該店舗までの地図及び当該店舗で使用できる優待券が発行される。これにより、所望の店舗に対する予約が簡単に行なうことができる。目的地に確実にたどり着ける地図データを得ることができる。また、さらに、データ提供者が提供しているデータの有効性を判断できる。
請求項(抜粋):
提供者側コンピュータと使用者側コンピュータを通信システムを介して接続した電子取引システム。A)提供者側コンピュータは、以下の手段を備えている。a1)取引の希望を示す情報を使用者側コンピュータから通信システムを介して受信する第1の受信手段と、a2)前記第1の受信手段で受信した取引の希望を示す情報に基づいて、取引の可否判断をする判断手段と、a3)前記判断手段が取引可能と判断した場合には、前記使用者側コンピュータに対して前記通信システムを介して取引可能とするとの情報を送信する送信手段と、a4)前記使用者側コンピュータから送信された取引成立の実績情報を受信する第2の受信手段。B)前記使用者側コンピュータは、以下を備えている。b1)取引の希望を示す情報を通信システムを介して送信する第1の送信手段と、b2)前記提供者側コンピュータから取引可能とするとの情報を受信する受信手段と、b3)前記取引可能とするとの情報を表示する表示手段、b4)取引成立の実績情報を生成して前記提供者側コンピュータに送信する第2の送信手段。
IPC (2件):
G06F 17/60 ,  G06F 13/00 351
FI (2件):
G06F 15/21 Z ,  G06F 13/00 351 E

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