信託機関付き電子現金方法

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：草野卓
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-287457
公開番号（公開出願番号）：特開平9-128465
出願日： 1995年11月06日
公開日（公表日）： 1997年05月16日
要約：

【要約】【課題】無条件追跡不能性、電子紙幣発行時の非効率性を排除し、分割使用/譲渡ができ、二重使用や不正使用を検出可能とする。【解決手段】利用者Uは信託機関JにUとその公開情報Nとの対応表を秘密に管理してもらい、Jからその署名した利用許可証(B,I)を受取り、発行金額と対応して公開鍵を用いて(B,I)を処理して銀行Aへ送りAでブラインド署名してもらい、それを処理して電子紙幣Cを得、UはB,I,N,Cなどを小売店Vへ送り、VはそのBの正当性、Cの正当性を調べ、またUはCを分割し金額xを使用することを保証した署名を行い、VはAにUとの交信履歴情報Hを送り、xの支払を受け、AはそのCについての全Hを管理し、Cの限度額を超えたかを調べ、超えるとJに通信して、対応するNを公開する。

請求項（抜粋）：

利用者Uは、ディジタル署名(以下署名と呼ぶ)用の秘密情報Pに対応した公開情報Nを少くとも1つの部局からなる信託機関Jに送信し、信託機関Jは、利用者Uと公開情報Nの対応を秘密に管理し(以後、Nを匿名公開情報と呼ぶ)、匿名公開情報Nに対するJの署名Bを生成して利用者Uに送信し、利用者Uは、匿名公開情報Nと信託機関Jの署名Bを利用許可証として、Nに対応する秘密情報Pとともに記憶し(利用許可証の発行)、次に利用者Uは、銀行Aに対して利用許可証(B,N)と金額Xを示して金額Xの電子紙幣Cの発行を要求し、銀行Aは、利用者Uに対して利用許可証(B,N)に関連しかつ、Xに相当する電子紙幣Cを署名により発行し(電子紙幣の発行)、利用者Uは、小売店Vに対して、利用許可証(B,N)と電子紙幣Cを示し、さらに、匿名公開情報Nに対応する秘密情報Pを使って、金額x(x<U><</U>X)を支払うことを保証する署名により支払を行ない(電子紙幣の支払い)、小売店Vは、銀行Aに、支払の履歴情報Hを引き渡すことで、金額xに該当する金額を得(電子紙幣の換金)、銀行Aは、電子紙幣Cのもとでの支払の合計が、限度額Xを超えていないことを確認し(電子紙幣の管理)、合計が、Xを超えている場合は、信託機関Jに対して電子紙幣Cのもとでの全支払履歴の少くとも匿名公開情報Nを提出し、信託機関Jは受信した匿名公開情報を用いて、管理情報中の利用者Uと匿名公開情報Nの対応を公開することが出来るが、通常の決済時には利用者名を明かすことなく支払が可能なことを特徴とする信託機関付き電子現金方法。

IPC (6件)：

G06F 19/00 , G07D 9/00 461 , G07F 7/00 , G09C 1/00 640 , G09C 1/00 660 , H04L 9/32

FI (7件)：

G06F 15/30 360 , G07D 9/00 461 Z , G07F 7/00 , G09C 1/00 640 A , G09C 1/00 660 C , G06F 15/30 330 , H04L 9/00 675 A

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