特許
J-GLOBAL ID:200903074621433341

ケーブルモデム終端システム及びケーブルモデム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 本田 崇
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-281699
公開番号(公開出願番号):特開平11-122302
出願日: 1997年10月15日
公開日(公表日): 1999年04月30日
要約:
【要約】【課題】 非対称な伝送路で、一般のネットワークと同様の通信を可能とする。【解決手段】 ネットワーク61側から到来するフレームに対しては、当該フレーム中の宛先アドレスに対応して、ケーブルモデム2-1〜2-4が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する下りフレーム処理手段15と、ケーブルモデム2-1〜2-4から到来するカプセル化フレームに対しては、ネットワーク61へ送出する場合には、当該カプセル化フレーム中の上記ネットワーク61において用いられるフレーム部分を取り出して送出する一方、上記下りチャネルに折り返して送出する場合には、上記ケーブルモデム2-1〜2-4が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して上記下りチャネルへ送出する上りフレーム処理手段16とを具備する。
請求項(抜粋):
各加入者の端末機器からのフレームを独立して伝送すべく前記加入者の端末機器に接続されたケーブルモデムに対応して設けられた複数の上りチャネル及び前記各加入者の端末機器に対してフレームを伝送すべく設けられた下りチャネルとを有する非対称伝送路と、ネットワークに接続される対称伝送路との間に接続され、前記ネットワーク及び前記加入者の端末機器に接続されたケーブルモデムの間でフレームの送受を行うケーブルモデム終端システムであって、前記ネットワーク側から到来するフレームに対しては、当該フレーム中の宛先アドレスに対応して、前記ケーブルモデムが識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して前記下りチャネルへ送出する下りフレーム処理手段と、前記ケーブルモデムから到来するカプセル化フレームに対しては、当該カプセル化フレームの宛先アドレスに対応して、前記ネットワークへ送出するか前記下りチャネルに折り返して送出するかを判定し、前記ネットワークへ送出する場合には、当該カプセル化フレーム中の前記ネットワークにおいて用いられるフレーム部分を取り出して送出する一方、前記下りチャネルに折り返して送出する場合には、前記ケーブルモデムが識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して前記下りチャネルへ送出する上りフレーム処理手段とを具備することを特徴とするケーブルモデム終端システム。
IPC (6件):
H04L 12/66 ,  H04L 12/46 ,  H04L 12/28 ,  H04M 3/00 ,  H04N 7/16 ,  H04Q 3/00
FI (5件):
H04L 11/20 B ,  H04M 3/00 B ,  H04N 7/16 Z ,  H04Q 3/00 ,  H04L 11/00 310 C

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