特許
J-GLOBAL ID：200903074913995715
動力伝達機構
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
恩田 博宣 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-090293
公開番号（公開出願番号）：特開2001-280363
出願日： 2000年03月29日
公開日（公表日）： 2001年10月10日
要約：
【要約】【課題】 動力遮断動作時の伝達動力負荷(限界トルク)のバラツキを小さくできるとともに、動力遮断状態を維持する機構が簡単な動力伝達機構を提供する。【解決手段】 プーリ33に動力伝達バネ44を設け、ハブ38に溝部41を設ける。連結片51を動力伝達バネ44と溝部41とに係合させてプーリ33からの動力をハブ38に伝達できるようにする。連結片51には再係合防止バネ58を設け、連結片51を溝部41との係合が解除される方向に付勢させる。プーリ33とハブ38との間の伝達動力負荷が所定値を超えたとき、動力伝達バネ44の弾性変形により連結片51と動力伝達バネ44との係合が解除されるようにする。その結果、伝達動力負荷が所定値を超えると連結片51が動力伝達バネ44と溝部41との両方から離脱して動力伝達が遮断される。
請求項（抜粋）：
弾性部材を備えた第1回転体と、係合部を備えた第2回転体と、前記両回転体の間に介在し、前記弾性部材と前記係合部とに係合することで両回転体を動力伝達可能に連結する連結部材と、前記係合部に対する係合を解除する方向に前記連結部材を付勢する付勢部材とを備え、前記弾性部材は、前記両回転体の動力伝達時には動力伝達を担うとともに、伝達動力負荷が所定値を超えた場合には、弾性変形によって前記連結部材の該弾性部材に対する係合を解除し、前記連結部材は、前記弾性部材に対する係合が解除された場合には、前記係合部に対する係合が解除される動力伝達機構。
IPC (2件)：
FI (3件)：
F16D 7/04 D
, F16H 35/10 C
, F16H 35/10 G
