特許
J-GLOBAL ID:200903075510001929

電子メール配信システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 松浦 喜多男
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-196067
公開番号(公開出願番号):特開2003-016004
出願日: 2001年06月28日
公開日(公表日): 2003年01月17日
要約:
【要約】【課題】 電子メールの送信先に、自動的に送信者の職務責任者を追加した後、電子メールを配信する電子メール配信システムを提供することを目的とする。【解決手段】 電子メール配信システムとして、組織の所属員の個人情報を記憶する個人データ管理領域4と、組織情報を記憶する組織データ管理領域6とを備え、送信者が電子メールを発信すると、個人データ管理領域4と組織データ管理領域6とから送信者の職務責任者を閲覧者として割り出して、この閲覧者の電子メールアドレスを送信先に追加する送信者追加プログラムを備えてなる自動閲覧手段を具備するものであるから、従来は、送信者と、その送信者が指定した送信先との間のみであった電子メールによる情報交換が、送信者の職務責任者にも配信されるため、その職務が適正かつ、効率的に遂行され得る。また、職務に関係の無い私的目的の電子メールを抑止できるから、企業外から侵入するコンピュータウィルスに対する予防効果が一層向上するという優れた利点を生じる。
請求項(抜粋):
コンピュータネットワークに接続する端末機から電子メールが発信されると、電子メールの送受信を管理するメールサーバに設けられた電子メール転送プロトコルにより、指定された送信先に電子メールを配信する電子メール配信システムにおいて、メールサーバーに、組織の所属員の所属部署、職務階層、電子メールアドレス等の個人情報を記憶する個人データ管理領域と、該個人情報に基づいて、所属部署、職務階層等の組織情報を記憶する組織データ管理領域とを備えると共に、送信者に特定の送信先を指定された電子メールが発信されると、メールサーバーにおいて、個人データ管理領域から送信者を確認し、組織データ管理領域に記憶された所属部署及び職務階層から、送信者の職務責任者を閲覧者として割り出して、この閲覧者の電子メールアドレスを該電子メールの送信先に追加する送信者追加プログラムを備えてなる自動閲覧手段を具備することを特徴とする電子メール配信システム。
IPC (2件):
G06F 13/00 601 ,  H04L 12/58 100
FI (2件):
G06F 13/00 601 B ,  H04L 12/58 100 F
Fターム (9件):
5K030GA16 ,  5K030HA06 ,  5K030HC13 ,  5K030JT03 ,  5K030KA05 ,  5K030KA06 ,  5K030LD06 ,  5K030LD15 ,  5K030MC08
引用特許:
審査官引用 (2件)
引用文献:
審査官引用 (2件)
  • 基礎知識からプログラミングまで!!ビジネスに生かすための実践ソリューション Exchangeパブリッ
  • 仲間同士で情報交換、メールで作るネットワーク電子メールを使いこなす

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