特許
J-GLOBAL ID:200903075729119828

建物の減震構造及び減震方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 池田 憲保
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2006-315888
公開番号(公開出願番号):特開2008-101451
出願日: 2006年11月22日
公開日(公表日): 2008年05月01日
要約:
【課題】 大地震によって主に戸建て住宅の破損、倒壊を防止するための減震構造であって既設地盤上に容易に敷設施工することができ、従来の戸建て住宅工法を大きく変えることなく建物に作用する地震力を低減させることのできる減震構造を提供する。【解決手段】 地震発生時に建物に作用する、地盤からの地震力を減衰させるための減震構造であり、建物に対応する表層地盤を掘削して形成された地盤領域とベタ基礎100との間に免震用マット部材150を配置した。この免震用マット部材は、上面に滑り材152を固着した下側支持体155と、該下側支持体上に配置され該下側支持体と対向する下面に複数の突起または突条156-1を有すると共に該突起または突条の先端に滑り材152を固着した複数の上側支持体156とをそれぞれの滑り部材が当接するように重ねて構成される。【選択図】 図16
請求項(抜粋):
地震発生時に建物に作用する、地盤からの地震力を減衰させるための減震構造において、 減震手段として、建物に対応する表層地盤を掘削して形成された地盤領域の少なくとも一部に配置した免震用マット部材、前記地盤領域の少なくとも一部に配置した弾性を呈するマット材の少なくとも一方を有し、 前記免震用マット部材あるいは前記マット材の上側に前記建物の基礎が構築されるようにしたことを特徴とする減震構造。
IPC (4件):
E04H 9/02 ,  E04B 1/36 ,  E02D 27/34 ,  F16F 15/04
FI (5件):
E04H9/02 331E ,  E04H9/02 331D ,  E04B1/36 F ,  E02D27/34 B ,  F16F15/04 E
Fターム (7件):
2D046DA12 ,  3J048AA01 ,  3J048AA07 ,  3J048BA17 ,  3J048BG02 ,  3J048DA01 ,  3J048EA38
引用特許:
出願人引用 (1件)
  • 住宅用免震ゴム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2001-113310   出願人:石出和博

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