特許
J-GLOBAL ID：200903076258595191
構内交換機
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
鈴江 武彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-159483
公開番号（公開出願番号）：特開平6-006455
出願日： 1992年06月18日
公開日（公表日）： 1994年01月14日
要約：
【要約】【目的】盗用により使用不能となった個人識別情報について再盗用の恐れが無くなったと判断された場合には、特定の管理用端末機を使用せずとも当該個人識別情報を使用可能状態に戻すことができる構内交換機を提供することである。【構成】記憶回路3内に各発信IDに対応してその使用禁止有無を示す情報を登録するための使用禁止有無登録テーブルと、この登録により使用禁止状態とされた発信IDについてその禁止開始からの経過時間を表わす時間情報を記憶するための禁止時間計時テーブルとを設ける。そして、上記使用禁止状態の発信IDについて所定期間パスワードの誤入力が検出されなかった場合には、発信規制登録制御手段21により、上記使用禁止有無登録テーブルにおける当該発信IDの禁止登録を解除するようにしたものである。
請求項（抜粋）：
内線端末の使用者個人に対し予め付与された外線発信用の個人識別情報と、この個人識別情報に対応して予め登録されたパスワードとをそれぞれ記憶し、この記憶された個人識別情報およびこの個人識別情報に対応するパスワードが内線端末から入力された場合に所定の外線発信処理を行なうとともに、上記個人識別情報に対応しないパスワードが入力された場合に外線発信処理を禁止する機能を備えた構内交換機において、前記個人識別情報に対応しないパスワードの入力が予め定めた所定回数に達したか否かを判定し、所定回数に達した場合に当該個人識別情報を使用禁止状態に設定するための使用禁止設定手段と、この使用禁止設定手段により使用禁止状態に設定された個人識別情報に係わる入力を監視し、この個人識別情報に対応しないパスワードの入力が予め定めた所定期間以上行なわれなかった場合に当該個人識別情報の使用禁止状態を解除するための使用状態禁止解除手段とを具備したことを特徴とする構内交換機。
IPC (3件)：
H04M 3/42
, H04L 9/32
, H04Q 3/58 101
