特許
J-GLOBAL ID:200903076601905320

クロノグラフ機構付き時計

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 石田 敬 (外3名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-288436
公開番号(公開出願番号):特開平9-178868
出願日: 1996年10月30日
公開日(公表日): 1997年07月11日
要約:
【要約】【課題】 部品数を減少することによりクロノグラフ機構の信頼性を高める。【解決手段】 一方で秒ホイールに固定されたピニオン15”と、他方でクロノグラフの秒ホイール18と係合する結合部材17を有する。結合部材17は格納可能な指部27を有し、指部27は連続伝達部の第一の回転可能な部材35を回転し、連続伝達部は、分ホイールの回転可能な部材38を時カウンタ41の部材に結合する。伝達部は、指部27による二つの駆動部の間に、伝達部の中間ホイール37で係合されるジャンパ51によって指示される。結合部材17は二つのレバー44、45によって制御され、レバー44はピン44cを保持し、ピン44cは、開放位置では中間ホイール37の歯にジャンパ51を固定する。ゼロ調節カム42、43に固定された分及び時カウンタの回転可能な部材は、各軸に圧入される。
請求項(抜粋):
回転可能な部材(18、38、41)と共に回転するためにそれぞれ固定された三つの表示部材(19、39a、39b)を備えた、秒、分及び時カウンタと、時計の歯車列(8、14、15)と係合している前記回転可能な部材(18、38、41)を選択的に配置するための結合手段(30、32、33)と、該結合手段(30、32、33)を制御する装置(50、44、45)と、前記表示部材(19、39a、39b)のゼロ調節機構(59〜67)とを具備し、前記分カウンタの前記表示部材(39a)と共に回転可能に固定された前記回転可能な部材(38)は、連続伝達部(35、37、38、35’、40、40’、41)によって、前記時カウンタの前記表示部材(39b)と共に回転可能に固定された前記回転可能な部材(41)に結合され、前記結合手段(30、32、33)は、更なる回転可能な部材(17、27)を具備し、該回転可能な部材(17、27)は、一方では、前記秒カウンタの前記表示部材(19)と共に回転可能に固定された前記回転可能な部材(18)に連続的に結合され、他方では、前記連続伝達部(35、37、38、35’、40、40’、41)に周期的に結合され、更に、前記連続伝達部(35、37、38、35’、40、40’、41)と係合している指示部材(51)を具備することを特徴とするクロノグラフ機構付き時計。
IPC (3件):
G04F 7/08 ,  G04C 3/00 ,  G04C 3/14
FI (3件):
G04F 7/08 Z ,  G04C 3/00 B ,  G04C 3/14 G

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