特許
J-GLOBAL ID:200903077338689002

弾性表面波装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 大塚 学
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平6-173225
公開番号(公開出願番号):特開平8-018390
出願日: 1994年07月01日
公開日(公表日): 1996年01月19日
要約:
【要約】【目的】弾性表面波装置の小型化,コスト低減化を図る。【構成】弾性表面波素子のIDT電極面の周縁部に、IDT電極2の膜厚より厚い周囲金属膜4を設け、IDT2の端子電極3に対向する基板12側に設けた端子導体9及び周囲金属膜4に対向して設けた周囲接地導体10に面接合するように構成した。【効果】パッケージが不要になるため小形化,薄型化が実現されるとともに、素子の固定,電極の接続,気密封止が一つの工程で同時に行えるので工数も節減される。
請求項(抜粋):
圧電基板と、該圧電基板上に配設されたすだれ状電極と、該すだれ状電極に連接し該すだれ状電極の厚さより厚い2つの端子電極と、該端子電極の厚さと等しい厚さで、前記すだれ状電極と前記2つの端子電極の周囲を取り囲むように前記圧電基板の周縁部に配設された周囲金属膜とからなる弾性表面波素子と、該弾性表面波素子を実装するための絶縁性の実装基板とを備え、前記実装基板は、前記2つの端子電極と前記周囲金属膜に対向する部分にそれぞれ端子導体と周囲接地導体とが配設され、前記弾性表面波素子の電極面と前記実装基板の導体面とを対向させて導電性接着剤により面接合してなることを特徴とする弾性表面波装置。

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