特許
J-GLOBAL ID：200903077398019057
連結会計処理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
森 廣三郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-004114
公開番号（公開出願番号）：特開平11-203373
出願日： 1998年01月12日
公開日（公表日）： 1999年07月30日
要約：
【要約】【課題】 グループ企業の連結決算を、単独決算と同等程度に精緻にする。【解決手段】 グループ企業を構成する各会社AB間でデータベース8を有するコンピュータネットワークを構築してなり、A社では商取引を特定するに足りる内容を備えた取引データ7を入力及び表示可能な請求データ1を作成し、取引データ7はデータベース8に蓄積しつつ、請求データ1は前記取引データ7を表示可能な状態でB社へと送信して送受信日時を取引データ7に付加し、B社では受信した請求データ1を通じて取引データ7を確認して処理済を表す支払データ2を作成し、この支払データ2はA社へと送信して送受信日時を取引データ7に付加して、支払データ2の送受信日時が存在する商取引は有効に成立したとして、グループ企業内で特定日時までに成立した商取引を個別に相殺可能にする。
請求項（抜粋）：
グループ企業を構成する各会社間でデータベースを有するコンピュータネットワークを構築してなり、請求側会社では商取引を特定するに足りる内容を備えた取引データを入力及び表示可能な請求データを作成し、取引データはデータベースに蓄積しつつ、請求データは前記取引データを表示可能な状態で支払側会社へと送信して送受信日時を取引データに付加し、支払側会社では受信した請求データを通じて取引データを確認して処理済を表す支払データを作成し、該支払データは請求側会社へと送信して送受信日時を取引データに付加して、支払データの送受信日時が存在する商取引は有効に成立したとして、グループ企業内で特定日時までに成立した商取引を個別に相殺可能にしたことを特徴とする連結会計処理システム。
IPC (2件)：
G06F 19/00
, G06F 15/00 310
G06F 15/22 Z
, G06F 15/00 310 A
