特許

J-GLOBAL ID：200903077459813606

期限管理システムおよび期限管理方法

発明者： 玉利 原二
出願人/特許権者： 株式会社メディア・スタッフ
代理人 (1件)： 中尾 俊輔 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-372329
公開番号（公開出願番号）：特開2002-175392
出願日： 2000年12月07日
公開日（公表日）： 2002年06月21日
要約：

【要約】【課題】 より効率的で万全な期限管理を行いうる期限管理システムおよび期限管理方法を提供すること。【解決手段】 サーバと端末機とを接続する通信システムとを有し、前記サーバには事件データ7と、スケジュールデータ10,11と、制御手段1とを有する期限管理システムの前記制御手段1に、期限に関する情報を含む事件データ7に基づいて、当該期限の内容に応じて、期限日前の予備管理日を決定し、前記予備管理日から起算して警告管理日として定める管理日設定手段(1a,8,9...)と、当該事件の担当者のスケジュールデータにその期限内容を反映させるスケジュール反映手段(1b,10,11...)と、予め設定された担当者の通信先に当該期限到来の警告を通信する期限通信手段(1c,13...)とを備える。

請求項（抜粋）：

サーバと、前記サーバのシステムを利用しうる閲覧アプリケーションを備えた端末機と、前記サーバと端末機とを接続する通信システムとを有し、前記サーバには、期限に関する情報を含む事件データと、担当者のスケジュールデータと、これらのデータを処理する制御手段とを有する期限管理システムであって、前記制御手段には、前記期限に関する情報を含む事件データに基づいて、当該期限の内容に応じた前記期限の日以前の予備管理日を決定し、前記予備管理日から起算した当該期限内容に対応するための準備期間の初日を警告管理日として定める管理日設定手段と、担当者の前記期限の日、予備管理日および警告管理日のうちの少なくとも一の日のスケジュールデータに、その期限内容を反映させるスケジュール管理手段と、前記警告管理日から通信不要とする旨の入力があるまで、予め設定した頻度で、予め設定された担当者の通信先に当該期限到来の警告を通信する期限通信手段とを備えたことを特徴とする期限管理システム。

IPC (2件)：

G06F 17/60 162 ,  G06F 17/60 514

FI (2件)：

G06F 17/60 162 A ,  G06F 17/60 514

Fターム (4件)：

5B049CC32 ,  5B049EE00 ,  5B049GG00 ,  5B049GG04