特許
J-GLOBAL ID:200903078062017680
債権消し込み処理方法、債権消し込み処理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
佐藤 英世
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-078883
公開番号(公開出願番号):特開2004-185588
出願日: 2003年03月20日
公開日(公表日): 2004年07月02日
要約:
【課題】主体に関する絞り込み処理によって抽出された両請求明細データ及び入金明細データから、さらにこれらのデータ中に含まれる請求額と入金額とに対し、コンピュータにより債権消し込み処理が自動的に行える債権消し込み処理方法を提供せんとするものである。【解決手段】演算制御部10と、請求明細マスタ11a、入金明細マスタ12a、顧客マスタ13、消込手順マスタ14、振込手数料マスタ15、消込処理プログラム格納部16と、該消込処理プログラムを格納しておくRAM17と、外部との通信を行う通信部18と、テンポラリ請求明細マスタ11b及びテンポラリ入金明細マスタ12bとで、サーバ1が構成される。【選択図】 図4
請求項(抜粋):
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理されて、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
IPC (1件):
FI (2件):
G06F17/60 166
, G06F17/60 332
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