特許
J-GLOBAL ID:200903078709073871

業務仕様ハンドリング装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 小笠原 吉義 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-032347
公開番号(公開出願番号):特開平6-250834
出願日: 1993年02月23日
公開日(公表日): 1994年09月09日
要約:
【要約】【目的】非手続き的宣言によって定義された業務仕様からプログラムを自動生成する業務仕様ハンドリング装置に関し,既存の業務仕様の変更,再利用を容易にすることを目的とする。【構成】業務仕様データベース11によって,プログラム化する業務の仕様を,あらかじめ決められたデータ型とそれらの関連を示す構造に従って蓄積し管理する。また,業務仕様編集処理手段12で編集した業務仕様の矛盾を,矛盾検出処理手段13により,項目に付随する制約式,計算式または条件式を含む属性に基づいて調べ,矛盾がある場合には利用者に対しその矛盾の内容を通知する。矛盾を除去した業務仕様に基づき,プログラム合成処理手段14により業務プログラム16を生成する。
請求項(抜粋):
中央処理装置(CPU) と,表示装置(17)と,入力装置(18)とを備えたデータ処理装置において,プログラム化する業務の仕様を,あらかじめ決められたデータ型とそれらの関連を示す構造に従って蓄積し管理する業務仕様データベース(11)と,個々のデータ型を単位に,その処理内容が入力項目である場合には入力データを制約する制約式,出力項目である場合にはその出力データを得るための計算式の形で表され,かつ必要な条件がある場合には条件式が付与された業務仕様を,前記表示装置(17)に表示して編集処理し,前記業務仕様データベース(11)に格納する業務仕様編集処理手段(12)と,前記業務仕様データベース(11)に格納されている業務仕様間に矛盾がないかどうかを,前記業務仕様の項目に付随する制約式,計算式または条件式を含む属性に基づいて調べ,矛盾がある場合に利用者に対しその矛盾の内容を通知する矛盾検出処理手段(13)と,前記業務仕様データベース(11)に格納されている業務仕様に基づき,各項目ごとの仕様からプログラム部品を生成し,与えられた制御ロジック(15)と合成することにより,利用者の環境で実行可能な業務プログラム(16)を生成するプログラム合成処理手段(14)とを備えたことを特徴とする業務仕様ハンドリング装置。
引用特許:
審査官引用 (2件)
  • 特開平4-172529
  • データ項目の管理方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-009139   出願人:株式会社日立製作所

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