金融処理システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：三好秀和 (外7名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-282242
公開番号（公開出願番号）：特開2002-092326
出願日： 2000年09月18日
公開日（公表日）： 2002年03月29日
要約：

【要約】【課題】電子メール、ファクシミリなどで、自動引き落とし不能となったこと、不足金額などを顧客にリアルタイムで通知させて、支払い先の業者から通知がくる前に、不足した金額を用意させ、引き落とし不能に対処させる。【解決手段】中央処理装置2によって、各顧客の預金残高に対し、引き落とし処理を行いながら、残高不足により、引き落としができない顧客が見つかったとき、残高不足通知(不足金額などをも含む通知)を示すファクシミリデータまたは電子メールデータを生成し、これを残高不足になっている顧客の通信装置4に送信して、プリントアウト、または画面表示させる。

請求項（抜粋）：

金融機関側に設けられた中央処理装置によって、各顧客の預金残高を管理しながら、各顧客側の通信装置に預金残高を通知する金融処理システムにおいて、顧客側に設けられ、残高不足通知を受信したとき、顧客に残高不足を知らせる通信装置と、金融機関側に設けられ、自動引き落とし処理で、残高通知を希望している顧客の預金残高が不足したとき、残高不足通知を生成し、残高通知を希望している顧客の前記通信装置に送信する中央処理装置と、を備えたことを特徴とする金融処理システム。

IPC (2件)：

G06F 17/60 232 , G06F 17/60 234

FI (2件)：

G06F 17/60 232 , G06F 17/60 234 U

Fターム (3件)：

5B055BB12 , 5B055CB10 , 5B055EE05

引用特許：

審査官引用 (3件)

金融機関システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-250378 出願人：沖電気工業株式会社
取引装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-142456 出願人：富士通株式会社
預金残高警報システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-024017 出願人：株式会社沖ソフトウェア岡山, 沖電気工業株式会社

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