脅威警報システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：鈴江武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-291903
公開番号（公開出願番号）：特開2002-098748
出願日： 2000年09月26日
公開日（公表日）： 2002年04月05日
要約：

【要約】【課題】脅威物体との相対距離誤差や脅威物体に対する誤警報の発生確率の低減を図る。【解決手段】航空機Bにおいて、アンテナ部29で受信した脅威物体からの電波強度及び電波到来方位を受信部22で測定し、GPSアンテナ28で受信したGPS信号により航空機Bの現在位置をGPS処理部21で測定し、これら測定結果をデータ通信部23により無線回線を通じて航空機Aに通知する。航空機Aの機上装置1は、航空機Bと同時にアンテナ部19で脅威物体からの電波を受信し、受信部12でこの受信電波強度及び受信電波方位を測定し、GPSアンテナ18でGPS信号を受信して自装置の現在位置をGPS処理部11で測定し、信号処理部15にてこれら測定結果に基づき、各航空機A、Bから見た脅威物体の位置を特定し、各航空機A、Bと脅威物体との相対距離を算出する。

請求項（抜粋）：

複数の飛行体のうちの少なくとも2つが脅威物体を探知する場合に、この脅威物体を探知した飛行体に対し脅威警報を行なう脅威警報システムであって、前記複数の飛行体それぞれに搭載される機上装置を具備し、前記機上装置は、測位衛星を利用する位置計測システムにより自装置の現在位置を計測する飛行体位置計測手段と、前記脅威物体からの電波を受信する受信手段と、前記複数の飛行体間で、前記飛行体位置計測手段により計測される計測位置情報及び前記受信手段により受信される電波の強度及び方位情報を送受するデータ通信手段と、このデータ通信手段により得られた計測位置情報及び電波の強度及び方位情報と、前記飛行体位置計測手段により計測される計測位置情報と、前記受信手段で得られる電波の強度及び方位情報とに基づいて、自装置と脅威物体との相対距離を算出する位置算出手段とを備えることを特徴とする脅威警報システム。

IPC (3件)：

G01S 5/12 , G01S 7/40 , G01S 11/02

FI (3件)：

G01S 5/12 , G01S 7/40 Z , G01S 11/00 A

Fターム (12件)：

5J062AA08 , 5J062BB03 , 5J062CC07 , 5J062CC14 , 5J062CC18 , 5J062FF01 , 5J062HH09 , 5J070AA02 , 5J070AC02 , 5J070AD06 , 5J070AE04 , 5J070AK22

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