通信ゾーン救済方式

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-297364
公開番号（公開出願番号）：特開平11-136742
出願日： 1997年10月29日
公開日（公表日）： 1999年05月21日
要約：

【要約】【課題】1ゾーン当たり1基地局で管理する複数の無線通信ゾーンで構成される無線通信システムにおいて、障害の発生したゾーンでの通信を救済する。【解決手段】基地局1の隣接基地局2に障害が発生すると制御部12に通知される。通知を受けた制御部12は、予備基地局設備11とその制御部13とを起動する。制御部13の制御の下、予備基地局設備11は、ローテータ15を制御し指向性アンテナ16の方向を基地局2の通信ゾーン2a方向に向けさせ、通信ゾーン2a内の移動局との通信を基地局2に代わって継続可能とする。

請求項（抜粋）：

セルラー方式の無線通信システムにおいて、システム内の任意の基地局に、無線信号の放射方向に指向性を有し放射方向を変えることにより任意の隣接する基地局に割り当てられている通信ゾーンのいずれかをカバーできる指向性アンテナと、前記指向性アンテナの放射方向を変える方向変更手段と、前記指向性アンテナと接続され前記隣接する基地局の機能を代行できる予備基地局設備とを備え、前記隣接する基地局が停波した場合に、前記方向変更手段により前記指向性アンテナの放射方向を停波した基地局に割り当てられていた通信ゾーンへ向け、前記予備基地局設備に停波した基地局の代行をさせることによって、停波による通信ゾーンの消滅を防止することを特徴とする通信ゾーン救済方式。

IPC (3件)：

H04Q 7/36 , H04B 1/74 , H04B 7/26

FI (3件)：

H04B 7/26 104 Z , H04B 1/74 , H04B 7/26 Z

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