特許
J-GLOBAL ID：200903079816686360
事業者の温暖化対策計画策定方法
発明者：
,
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-223145
公開番号（公開出願番号）：特開2007-041705
出願日： 2005年08月01日
公開日（公表日）： 2007年02月15日
要約：
【課題】 エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような、事業者の温暖化対策計画策定方法の提供。【解決手段】 自治体・企業M1は、施設の情報Maを診断サービス部門M2に提供する。診断サービス部門M2は、Mbに示されるように、包括評価方法(指標、プライオリティ)、データベース(業種別効率、技術効率)を保有しており、包括診断Mcを実施する。診断サービス部門M2が行なった包括診断Mcは、実行計画(案)として自治体・企業M1に送付される。自治体・企業M1は、施設全体の管理、実行計画の策定を行い(Md)、温暖化対策を導入し、実行する(Me)。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
複数のエネルギー消費施設を保有する事業所について、エネルギー多消費設備への新規技術導入によるCO2削減効果(指標A)と、業種別エネルギー効率平均との比較(指標B
)と、エネルギーコスト削減による導入技術設備投資の投資回収年(指標C)とに基づいて、前記複数施設のどの施設から温暖化対策を導入するかのプライオリティ(順位)を決定することを特徴とする、温暖化対策計画策定方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 168
, G06F17/60
