特許
J-GLOBAL ID：200903079930637549
業務連携制御方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
小川 勝男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-067791
公開番号（公開出願番号）：特開平9-259199
出願日： 1996年03月25日
公開日（公表日）： 1997年10月03日
要約：
【要約】【課題】本発明は金融機関の勘定系システムのようにセキュリティの要求されるシステムにおいて、セキュリティの保たれる業務連携機能を提供することにある。【解決手段】汎用プラットホーム104と上位局101、102から構成されるシステムで、情報系・OA系システムと勘定系システムを汎用プラットホーム104上に構築し、業務連携機能を実装する。勘定系において上位局への送信メッセージに業務連携中であれば特別な情報を付加する。上位局でチェックを行い、不正なアクセスを防止することで業務連携中のセキュリティを保つ。本発明によれば情報系・OA系と勘定系の連携を行う場合にもセキュリティを確保でき、操作性の向上が可能となる。
請求項（抜粋）：
金融機関の端末装置で、勘定系アプリケーションプログラムと情報系アプリケーションプログラムあるいはOA系アプリケーションプログラムと業務連携することで操作性の向上や処理スピードの向上を図るシステムにおける業務連携制御方法において、オペレータが勘定系業務を実行し、ホストコンピュータにアクセスする場合と、情報系あるいはOA系から業務連携を使用し、勘定系アプリケーションプログラムを経由してホストコンピュータにアクセスする場合とで送信メッセージに情報系・OA系アプリケーションからは変更できない区別する情報を付加し、ホスト側にてこの情報をチェックし、業務連携が使用されていない場合は全ての取引を可能とし、業務連携が使用中であれば実行可能な業務を制限することで、セキュリティの確保を行うことを特徴とする業務連携制御方法。
FI (2件)：
G06F 15/30 M
, G06F 15/30 B
