湯水加熱装置

発明者： , , , , , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：藤田隆
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-145006
公開番号（公開出願番号）：特開2008-298369
出願日： 2007年05月31日
公開日（公表日）： 2008年12月11日
要約：

【課題】液位検知手段によって液位を正確に把握できない状態になったり、液補充手段が故障した場合にこれを的確に把握可能な湯水加熱装置の提供を目的とした。【解決手段】給湯装置1は、燃焼ガス通路4に連通した中和装置7を有する。中和装置7は、流入槽31と排出槽32とを有し、両者が下方に設けられた連通部35を介して連通している。給湯装置1は、ドレン等の水位が注水基準水位Lcに満たない場合に補水動作を行う。この際、補水動作を開始してからX分が経過するまでの間に水位が注水基準水位Lcに到達したことが検知されなかった場合は、水位電極47aや弁42等に異常があったり、燃料漏れが起こっている可能性があると判断され、補水動作が中止されると共に、燃焼作動が禁止される。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

燃料を燃焼する燃焼手段と、当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、当該燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水または熱媒体を加熱可能な熱交換手段と、加熱対象である湯水または熱媒体を外部から前記熱交換手段に供給するための給液系統と、燃焼に伴って発生したドレンを排出するためのドレン排出系統と、制御手段とを備えた湯水加熱装置であって、前記ドレン排出系統が、燃焼ガス通路に連通し、ドレンを貯留可能な貯留手段と、当該貯留手段に対して液体を補充可能な液補充手段と、貯留手段内の所定の基準液位における液体の存在を検知可能な液位検知手段とを有し、前記貯留手段が、ドレンの流入側に位置する流入側貯留部と、ドレンの排出側に位置する流出側貯留部と、前記流入側貯留部および流出側貯留部が連通した連通部とを有し、貯留手段に液面が所定の液位以上となるように液体を貯留することにより、前記連通部が貯留手段に貯留されている液体で封止され、燃焼ガスの通過を阻止可能な水封状態とすることが可能なものであり、前記液補充手段が、前記給液系統から分岐され、前記貯留手段に向けて湯水または熱媒体を通液可能な補液流路を有しており、前記液位検知手段が液体の存在を検知していない状態において、前記液補充手段により外部から貯留手段に湯水または熱媒体を供給する補液動作を実施可能であり、補液流路に湯水または熱媒体を供給可能な状況において、補液動作の実施開始後の所定のタイミングまでに前記液位検知手段により液位が検知されていないことを条件として、制御手段により、前記液位検知手段および液補充手段のいずれか一方または双方が異常である旨の判定がなされ、当該判定がなされることを条件として補液動作が停止されると共に、燃焼作動が禁止されることを特徴とする湯水加熱装置。

IPC (4件)：

F24H 9/16 , F24H 1/10 , F23L 17/14 , F24H 9/00

FI (6件)：

F24H9/16 A , F24H1/10 303Z , F23L17/14 P , F24H9/00 B , F23L17/14 L , F23L17/14 R

Fターム (2件)：

3L034EA07 , 3L036AA14

引用特許：

出願人引用 (1件)

燃焼装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-269703 出願人：大阪瓦斯株式会社

前のページに戻る